この7月、靴販売大手のエービーシー・マートの役員らが、労働基準法違反で書類送検された。摘発したのは「かとく」という組織だ。正式名称は「過重労働撲滅特別対策班」。今後、長時間労働で摘発される企業が続出する可能性がある。

欧米では、消える航空会社もあれば、新しい勢力も生まれている。日本の航空業界にもそういう世界がいつか訪れると思っています。

欧州連合（EU）の財政緊縮案を受け入れるかどうかを問うギリシャの国民投票が「ノー」の民意を示した。本稿ではできるだけ中立的な立場で現在の状況についてコメントしてみたい。

「団塊の世代」などのシニア層が孫や子のために使う「三世代消費」は3.8兆円に上る――。三菱総合研究所はこんなリポートを発表した。孫との絆を深めることに喜びを感じ、財布のひもを緩めるシニア層の消費の実態を聞いた。

こうした岡藤社長の考えは、2014年5月から正式導入した「朝型勤務」にも込められている。朝型勤務では、夜8時以降の残業を原則禁止し、早朝の勤務に対して深夜と同等の割増金を会社が払う。

日本人の入域が厳しく制限されている北方領土・択捉島の内岡（なよか）で7月4日、日本人が無許可で上陸しているのを「ビザなし交流団員」として同島を訪れていた日経ビジネスの記者が目撃した。男性はロシアの水産会社に雇われ、北方領土水域で、はえ縄漁に関わっていると見られる。

アスクルは6月、ネスレ日本が展開する通販事業の物流を一部、請け負う業務提携を結んだ。アスクルの岩田彰一郎社長は、「提携の狙いは物流網の活用にとどまらない」と話す。 メーカーとの協力関係を強化する先に描くアスクルの未来像について、岩田社長に聞いた。

　人間の先生ではなく、馬という存在を介して学ぶことで、人間社会の恣意を持ち込むことなく、参加者は素直に、学習に専念し、ニュートラルに謙虚な気持ちで結果を受け止め、内省できる。

安全保障関連法案の成立に向け9月末まで大幅延長された今通常国会。与野党の攻防が激化する中、永田町で「解散・総選挙」説がささやかれている。昨年末の衆院選から1年も立たない間にそろりと吹き始めた「解散風」。その真偽は――。

日立製作所の東原敏昭・社長兼COOに、グローバル化に向けた足元の課題や急速に進む組織再編の狙いなどについて聞いた。