東芝の第三者委員会が7月21日、調査報告書を公開した。報告書では組織的な不正があったと認定したが、郷原弁護士は「監査法人との関係が報告書ではスルーされている。最も重要な問題を無視している」と指摘する。

今年6月、中国・上海の中心部に富士フイルムが写真関連の専門店をオープンさせた。デジカメやスマホに押され、写真のプリント市場は縮小傾向。なぜ、アナログの写真にこだわるのか

トヨタ自動車が2014年末に世界に先駆けて発売した燃料電池車（FCV）。「MIRAI（ミライ）」と名付けられたそのクルマの特徴の1つが、1回の充填で650kmも走れる航続距離の長さだ。それを実現するために、燃料である水素を700気圧という高圧で圧縮している。その高圧水素タンクに欠かせないのが、炭素繊維強化プラスチックと呼ばれる高機能素材だ。

レコード型の紙をiPadにかざすと音楽が流れだす「PITシステム」など、新たなソリューションを生み出しているベンチャー企業がGOCCO.だ。木村亮介社長にユニークな技術を生み出す発想の源と、それらを生かした具体的な取り組みについて話を聞く。

巨額の税金が投じられるのなら、それは国民が投資家として参画するプロジェクトのようなもので、国民に対しての説明責任があります。税金は政治家のポケットマネーではありません。

不正会計が発覚した東芝が21日午後、東京・浜松町の本社で記者会見を開いた。登壇した田中久雄社長は同日付けの辞任を明らかにし、報道陣から集中砲火を浴びた。だが見るからに誠実そうなこの人物が全社に渡る大規模かつ組織的な不正会計を首謀したとは思えない。

昨年、西アフリカで大流行したエボラ出血熱で、富士フイルムグループの富山化学工業が開発した「アビガン」が世界の注目を集めた。だが、少し前まで富山化学が苦境に陥っていたことはあまり知られていない。

埼玉県所沢市に端を発した「育休退園問題」から見えるのは、第2子以降の方が保育園に入りやすいという現状だ。「休みなのに子供を預けていてズルイ」というだけでは片付けられない深刻な保育園不足問題がそこにはある。

2015年7月15日、米スタンフォード大学名誉教授、青木昌彦氏が亡くなった。比較制度分析の泰斗として知られる同氏は、中国の改革知識人にも広く敬愛されてきた。本誌2005年7月18日号に掲載した、胡錦濤・温家宝政権（当時）のブレーンであった呉敬璉氏との特別対談を再掲する。

富士フイルムの古森重会長は、「あと1〜2年」のうちに戦略的な手を打つのが自らの義務だと語る。本誌に「やめ時」を打ち明けた。