「マーケティングを強化せよと社長は言うが、一体どうすれば…」。頭でっかちの抽象論に終始しがちな会社の議論には、何が足りないのか。魔法のキーワード、マーケティングを解体し、どうすれば業績に結びつくのかを伝授する。

4月1日、いよいよ企業に女性活躍を促す新法「女性活躍推進法」が施行された。この法律は10年の時限立法だが、これにより、「女性活躍の見える化」時代に突入したといえよう。

日本の名だたる大手企業も、訴訟では米国の訴訟支援会社に頼りっきり。企業内の重要なデータも海外へ全部送ってしまって、証拠探しを丸投げしていました。海の向こうで誰がどんな作業をしているのかも分からない状態で、そのことに危機感を感じました。

最近は「グローバル化」の掛け声のもと、留学生の採用枠を設ける日本企業も増加。しかし日本人と違って、外国人は無理やり日本で働く必要はないので、容赦なくノーを突きつける。

その自信の裏付けとなっているのが、2015年夏にハウステンボスに開業した「変なホテル」での実績。

焼き上げた後に冷凍する「焼成冷凍パン」を外食向けに製造・販売し、10期連続で増収を果たした。大手が敬遠するニッチな市場で、6つの“わがままな”需要に応え、これまでにない商品で支持を集める。老舗の製パン店が生み出したビジネスモデルは、職人と経営者、2つの顔を持つ4代目社長の葛藤に支えられている。

英家電メーカー、ダイソンが攻勢を強めている。2015年は売上高、利益ともに過去最高で、今年は英本社に新たな研究開発施設を開設。製品ポートフォリオを急速に拡大している。マックス・コンツCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。

三菱商事と三井物産が相次いで発表した巨額の減損損失の計上と、それに対する説明について、市場関係者から不満が出ている。資源価格の下落を主因で投資判断に間違いはなかった――。その主張に納得できずにいる。

新しい形のモノ作りの「場」として世界中から注目を集める東京・秋葉原のDMM.make AKIBA。プロデューサーの小笠原治氏は、IoTが日の丸製造業復活の最後のチャンスと語る。その意味を聞いた。

食品スーパー大手のライフコーポレーションが、パート従業員の昇格枠を新たに設けるなど人事の新制度を始める。意欲と能力が高いパートを厚遇しできるだけ長く働いてもらい、人手不足の解消を図る。導入の狙いを岩崎高治社長が語った。