衝撃を広げている独フォルクスワーゲンの排ガス試験での不正問題。米国で問題となったディーゼル車を規制する法律は日本には存在しない。背景の1つには、国や地域ごとに違う環境規制の存在がある。

与野党の攻防の末に安全保障関連法が成立し、永田町の関心は早くも来年夏の参院選に移っている。「経済最優先」への回帰を掲げる安倍晋三首相に対し、野党では「安保法廃止」を旗印に選挙協力を模索する動きもある。

キリンビールは近年、元気がなくなっていると言われます。小さな成功体験を積み上げることで社員が自信を取り戻し、徐々に大きな波にしていくことが必要と考えています。

2049年に世界で再び覇権国としての地位を奪還すべく「自分たちを常に実力より低く見せて注意深く動く」ことで世界銀行を味方につけ、今や経済では米国に肉薄する中国。今回はその経済、軍事戦略について聞いた。

1億2400万円。東芝の田中久雄前社長が2015年3月期に受け取った報酬が話題を呼んでいる。この金額、どのように評価すべきか。上場企業の役員報酬ランキングをもとに考える。

新卒採用の茶番はなぜなくならないのか。企業も学生も、口にするのはキレイ事ばかり。「ネットがこの状況を加速させた」と言うのは『内定童貞』の著者であるウェブ編集者の中川淳一郎さん。『面接で泣いていた落ちこぼれ就活生が半年でテレビの女子アナに内定した理由』の著者である就活アドバイザーの霜田明寛さんと、本音で語ってもらいました。

東芝の不適切会計問題はなぜ起こったのか。なぜ7年も続いたのか。なぜ人間は不正をやめることができないのか。ハーバードビジネススクールの必修科目「リーダーシップと企業倫理」を教えるニエンハ・シェ准教授に聞いた。

東芝が不正会計当時の財務責任者、前CFO（最高財務責任者）の前田恵造氏の引責辞任直後に、財務顧問として迎えていたことが分かった。東芝は自浄作用を発揮できるのだろうか。

誰でも気軽に空を飛べる時代が来るかもしれない。大手自動車メーカーのエンジニア集団が空飛ぶクルマ作りに挑む。2020年、東京オリンピックの開会式デビューが目標だ。

海外事業が一見好調に見えるユニクロであるが、北米で苦戦が続いていることはあまり知られていない。出店攻勢をかけ店舗数を増やしているものの、利益ベースでは赤字、その赤字幅は拡大する一方である。