「家食」が流通業界で密かな話題になっている。 　小麦の国際価格の高騰を背景に、昨年11月、パスタや小麦粉の価格改定に踏み切った日清フーズ。値上げの反動による売り上げ減を覚悟していたが、ふたを開けてみれば、1月、2月と前年同月に比べて、それぞれ10％以上の売り上げ増だった。 　同社は3月1日にも家庭用・業務用のパスタ、パスタソース、冷凍食品などの再値上げを実施している。家庭用パスタで約15〜20％、業務用パスタでは約30〜40％と、値上げ幅は決して小さくなかったが、やはり現状では目立った反動はないという。 　パスタの原料になるデュラム小麦。その価格はこの10カ月で5倍以上に高騰している。

　私の出身の住友銀行（現三井住友銀行）で恩師に当たる人が、現在、医療経済研究機構で専務理事を務める岡部陽二さんだ。岡部さんは、私が創業したロバーツ・ミタニのアドバイザリーボードのメンバーになっていただいている。岡部さんにメンバーになっていただいたのは、日本屈指の世界に通じるバンカーだからで、私が今日マーチャントバンカーとして仕事をしている基礎は、皆、岡部さんから教わった。 　住銀時代、岡部さんはロンドンとスイスに拠点を置くマーチャントバンクである住友ファイナンス・インターナショナルの社長や住友銀行ロンドン支店長、同欧州総支配人などを務め、邦銀で初めて変動レートCD（譲渡性預金）による海外資金調達や、金利スワップ取引を導入した。

NASCAR・スプリントカップ・シリーズ（2008 NASCAR Sprint Cup Series）開幕戦・デイトナ500（Daytona 500）、決勝写真上：(c)AFP/Getty Images/Jamie Squire写真下：(c)AFP/Getty Images/John Harrelson 　その数、何と25万人。先月半ば米フロリダ州デイトナビーチに全米中のモータースポーツファンが集結しました。そのお目当てはNASCAR（「ナスカー」と読む。全米ストックカー協会の略称）の開幕戦「デイトナ500」です。「デイトナ500」は今年で50周年を迎え、ファンは記念すべきメモリアルレースをその目に焼き付けるためにNASCARの“聖地”に足を運びました。

　『その数学が戦略を決める』という本がある。かなり売れているようなので、お読みになった方も多いだろうが、原題『Super Crunchers』が示すように、大容量のデータ処理が可能になってきた現在、プロの感覚に頼らずとも、データをきちんと回帰分析することで、様々なことが読めるようになってきた、という内容の本だ。 　気候データを解析すれば、ワインのプロと同等以上に良年が分かり、品質が推定できる、とか、プロ野球で活躍する新人選手をピックアップできる、といった例が挙げられている。 　確かに、膨大なデータを蓄積し、処理できるようになったことで、過去には不可能だった様々な検証作業ができるようになってきた。

　　「ザ・ターニングポイント〜イノベーションの軌跡」は、テキスト記事と動画番組の組み合わせで多角的にお届けします。今回のテキスト記事では、森精機製作所の徹底したアフターサービスの仕組みと、社員を大事にする森雅彦社長の思いについて紹介します。 　また動画番組では、森社長へのインタビューの様子をお送りします。森精機の成長の理由と、目先のコスト削減だけを目的にしてきた製造業に対する異論などを森社長が自らの言葉で語ります。ぜひご覧ください。 ※上記でご覧になれない方、またはOSがMACの方はこちらから (システム条件がWindows XP Service Pack 2 or Vista以降で、Quicktime7.2が必要です。

　生産現場のクオリティーを現場力の向上によっていったんは引き上げた日産自動車。だが、生産現場はグローバル化が進み、中国をはじめ海外の工場もレベルを高めて、日本の工場は後ろから突つかれている状況だ。 　海外の工場の上を行き、さらに力を伸ばすために、何をすればよいのか。もちろん社外との競争の方が結局は激しいが、その前に自社内の工場の間で生き残りを懸けて争わなければならない。 　今津副社長は、「現場力」を高めるに当たり、現場の人間が多くを見て刺激を高めることが必要だと考えた。そのため、現場の係長クラスをどんどん海外工場の視察に行かせると、意識の変化が明らかに表れ始めた。 （聞き手は、日経ビジネス オンライン編集長　川嶋 諭） （前回記事「現場の知恵はトップダウンを超える」） 　日本の生産現場で、世界各地の工場との差を広げてトップランナーとしてモノづくりをリードする試みは、今も続けているのですか。

David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年2月25日更新 「No Hate in '08?」 　ヒラリー・クリントン上院議員（民主党、ニューヨーク州選出）の陣営は、2月中旬になって初めて、バラク・オバマ上院議員（民主党、イリノイ州選出）に対する批判攻撃、いわゆるネガティブ・キャンペーンを展開した。 　オバマ候補がウィスコンシン州での討論会開催に応じなかったことに対し、「質問に答えるよりも演説がお好きなようだ」と揶揄するテレビ広告を流したのだ。この広告は、2月20日、同州の予備選挙でオバマ候補が17ポイント差をつけて勝利するまで放映され続け、オバマ氏の提唱する健康保険改革案もコストがかかりすぎると批判した。

Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年2月28日更新 「Is Hillary Clinton Good for Business?」 ＜関連記事：「オバマ氏、米実業界の敵か味方か」＞ ＜関連記事：「マケイン氏、米実業界の敵か味方か」＞ 　2月26日、米大統領選の民主党予備選最後の討論会でヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州選出）は大衆に迎合する主張を高らかに謳い上げた。「今まで大統領は財力や人脈に恵まれた人々の代表だった。今こそ中産階級と労働者のための大統領が必要だ」。 　討論会の開催地はオハイオ州クリーブランド。

Jason Bush （BusinessWeek誌、モスクワ支局長） 米国時間2008年3月3日更新 「What Russia's Election Means for Business」 　3月2日のロシア大統領選挙の結果には、何の驚きもなかった。大方の予想通り、ウラジーミル・プーチン現大統領が自らの後継者に選んだドミトリー・メドベージェフ氏が圧勝。得票率は約70.2％で、18％を獲得した次点の共産党ゲンナジー・ジュガーノフ党首を大きく引き離した。 　近年のロシア選挙の例に漏れず、国際選挙監視団は選挙運動のあり方を批判している。欧州評議会の監視団は、「マスコミの偏向報道が横行しており、公正な選挙とは言い難い」と指摘。