関西を中心に家電量販店「Joshin」などを展開する上新電機は、今年秋にも基幹システム「J-CAV（ジョーシン・クリエイテッド・バリュー）」を刷新する。データベースなどハードウエアを更新するとともに、分析で使用するBI（ビジネス・インテリジェンス）ソフトもバージョンアップする。 基幹システムには全店舗のPOSレジから吸い上げた売り上げや在庫などの情報が蓄積されている。上新電機は6年前に基幹システムを刷新し、これらの情報を分析できるようにBIソフトを導入していた。当時、同時に利用できる最大ユーザー数を60人で設計していたが、月曜日の朝などアクセスが集中する時間帯では能力が限界に達していた。

　島津製作所は環境対策を経営に生かす取り組みを強化している。環境会計の手法の1つである「マテリアルフローコスト（MFCA）会計」を三条工場（京都市）の無電解ニッケルメッキ工程に適用。排水・廃液処理にかかるコストを算出し、その処理コストを削減するための対策を2007年から開始した。対策が本格化した2008年度、処理コストを10％削減することを目指している。 　MFCA会計は製品の製造工程で発生する廃棄物に注目。廃棄物を“負の製品”とみなし、廃棄処理にかかる費用を「原価」として算出する。廃棄物の量を減らすことなどにより、コスト削減に結び付けることを狙う。 　島津製作所は以前から、環境対応上、無電解ニッケルメッキ工程の排水・廃液処理に大きな負荷がかかっていることを認識していた。

　経営再建中のハンバーガーチェーン大手、ロッテリア（東京・渋谷）の業績が上向いてきた。2007年度上期は営業黒字に転換。さらに2007年11月30日に関東48店舗で先行発売した「絶品チーズバーガー」がヒット商品となり、再建に弾みをつけた。今年3月14日から4月4日にかけて順次、全国の店舗での取り扱いを始めているところだ。 　「原油や材料費や家賃などの高騰が懸念材料だが、今の社員全員の仕事の進め方やモチベーションがあれば、きちんと将来への投資をしつつ、親会社のロッテと約束している2008年度（3カ年計画のゴール）の業績目標をクリアできる可能性が高い」と篠崎真吾社長は話す。篠崎氏は経営支援会社リヴァンプ（東京・港）から、2006年に派遣されてきた。

Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） 米国時間2008年3月17日更新 「China Blacks Out Tibet News」 　騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。 　その結果、例によっていくつかのウェブサイトへの接続が遮断された。中国政府がしばしば目の敵にする、米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」は、週末からアクセス不能となった（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年12月6日「Why YouTube Is MIA in China」）。

　東京都内の駅前商店街で、乗車券・電子マネー「Suica（スイカ）」「PASMO（パスモ）」のICカードがそのまま使える地域限定ポイントカードの導入が広がっている。2007年3月に採用した五反田商店街、大森銀座商店街を皮切りに、2008年3月までに町田市商店会連合会、青物横丁商店街、笹塚・幡ヶ谷・西原地区商店街の5地域、約300店舗が導入。今年秋までに計15地域に拡大する見通しだ。 　いずれも、システム開発ベンチャーのシー・アール総研（CR総研、東京・港）が開発・運営する「おくとPASu（オクトパス）」を利用する。利用客が獲得したポイントは商店街内の「地域通貨」として流通される。 　最近は都内でも大規模ショッピングセンターの出店が相次ぎ、古くからの駅前商店街が対抗策を迫られている。

新聞の一面を飾るような数々の国際提携を演出してきた筆者。世界経済や企業経営に関するホットな話題を、日本では語られていない裏話も交えながら、独自の視点で斬る。

大企業から大幅なコストダウンを要求されたり、中国などへ製造拠点のシフトで取引を減らされたりしている悪環境の中でもたくましく成長している中小企業がある。小ぶりな企業の特徴を生かして時代の変化を先取りし、創造的な新規事業を生み出しているのだ