Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年4月28日更新 「Understanding the Global Rice Crisis」 　コメの国際価格が日々高値を更新している。世界銀行はこの状況が続けば、世界でさらに1億人が貧困にあえぐことになると警告している（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年4月25日「Behind the Run on Rice」）。現在の食糧危機の背後に何があり、この問題から抜け出すために世界は何ができるのか。考慮すべき重要な問題をいくつか取り上げる。 問　欧米でエタノール生産向けのトウモロコシ栽培量が増えたことが、コメの価格高騰に影響しているか。

　液晶テレビに欠かせない、真空技術を使った製造装置で世界シェア9割以上を握る、東京証券取引所第1部上場企業アルバック（神奈川県茅ヶ崎市、従業員数1638人）。5期連続の増収増益の立役者、中村久三会長は、全員が納得するまで徹底的に議論する“ダラダラ会議”を通して社員の当事者意識を高めることが、現場の力をスピーディーかつ最大限に引き出すカギと考え、業績を大きく伸ばした。 　中村会長は「成果主義はアンフェアだ」と公言している。これは事業が成功するのか失敗するのか見えない中、社員が不安感を持ちながら働いているのを理解しているからだ。 　そんな中村会長は経営判断を下す際、査定A〜Eまで5段階でC評価の人が不安なく働けることを重視する。

　米シティグループ、スイスのUBSなど多くの金融機関が発表した最近の四半期決算では、巨額の不良資産の償却が計上された。これほど巨額の不良債権が、なぜ生まれたのか考えてみた結果、たどり着いた結論は、「人を見ない金融」に尽きる。 　日本でも消費者金融が無人機によって普及し、審査はもっぱら全信連のデータに頼るようになっているが、米国でもクレジットカードは書類だけでの申し込みによってなされる。住宅ローンの申し込みも、モ−ゲージブローカーという融資受け付けだけをする人、もしくはインターネットによる申し込みでなされ、貸出人となる金融機関の人と面談することはない。どちらも、金融機関は「会ったこともない人」に貸し付けているわけだ。

Jane Sasseen （BusinessWeek誌、ワシントン支局長） 米国時間2008年4月23日更新 「Will Pennsylvania Win Fill Clinton Purse?」 　米大統領選挙戦で生き残りが懸かったペンシルベニア州予備選での勝利を見届けると、ヒラリー・クリントン上院議員（民主党、ニューヨーク州選出）はすぐさま次の難題に取りかかった。選挙戦を続けるためには、対立候補バラク・オバマ上院議員（民主党、イリノイ州選出）の陣営に大きく水をあけられた資金集めでも巻き返しを図らなければならない。 　フィラデルフィアでの勝利宣言が始まってまもなく、会場を埋めた支援者とテレビ中継を見る視聴者に向かってクリントン候補は訴えた。

NASCARインターナショナルのロビー・ウェイス・マネージングディレクター（最高経営責任者） 　前々回、前回と、NASCAR（全米ストックカー協会）の歴史やスポンサーシップモデルを用いた成長戦略、海外進出の概要について触れてきました。今回は、NASCARの国際戦略を担う「NASCARインターナショナル」のマネージングディレクター（最高経営責任者）、ロビー・ウェイス氏のインタビューをお届けします。 　ウェイス氏は、NASCARの副社長（テレビ放送担当）も兼務しており、テレビを通じてNASCARが“NFL（全米フットボールリーグ）に次ぐ第2の人気スポーツ”にまでいかに成長してきたのか、近年の海外進出の裏側にどのような計算があるのか、などについて詳しく話を聞くことができました。

　企業は利益を上げなければ存続できませんが、利益だけを追い求めていては存続できません。それは誰でもよく分かっていることです。にもかかわらず、目先の利益が先行し、企業の不祥事が相次いで起きています。身近な食品を例にとってみても、昨年よく騒がれた産地や食材の偽装、消費期限切れなど、いずれも消費者への背信と言っていいでしょう。これは、まさに企業の「品格」に関わる問題だと思うのです。 　この品格という言葉は、藤原正彦さんのベストセラー「国家の品格」を契機に注目されました。前回のテーマである「壁」と同様に流行語になりましたが、この品格も壁と並んで企業経営において重要な意味を持つ言葉です。 企業の評価軸は業績だけではない 　品格という言葉を辞書で引くと、「人や物に感じられる気品、品位」とあります。

米国時間2008年4月17日更新 「Bezos On Innovation」 　先日の写真撮影中、カメラマンから口を閉じてほしいと注文されると、ジェフ・ベゾス氏は苦笑いしながらすかさず言った。「いつもそう言われるんだ」。米アマゾン・ドット・コム（AMZN）創業者のベゾスCEO（最高経営責任者）のいつも通りの大きな笑い声が部屋中に響き渡った 　もちろんベゾス氏はもっと辛辣な批判の言葉も耳にしてきた。創業から13年の歴史の中で、特に2002年以降、同氏はウォール街のアナリストから叩かれ続けてきた。不興を買った主な原因は、新規事業に向けて多額の資金投入を続けてきたことだ。2004年から2006年にかけて、多くのインターネット関連企業の株価が再び上昇に転じた際にも、50ドルを超えていたアマゾンの株価は逆に26ドルにまで落ち込んだ 　だが最後に笑ったのはベゾス氏だったようだ。

Joshua Schneyer （BusinessWeek特別特派員、リオデジャネイロ） 米国時間2008年4月16日更新 「In Brazil, Another Gusher」 　ブラジルの連続大ヒット──。エネルギー投資家の間でそう言われるほど、ブラジルで新油田発見のニュースが相次いでいる。公式なものから非公式なものまで、発表のたびに規模は大きくなっていく。こうした発見から、エネルギー資源に乏しい開発途上国だったブラジルが、石油輸出大国へと変化を遂げようとしている姿が浮かび上がる。 　最新ニュースは4月14日に届いた。ブラジル石油監督庁（ANP）のハロルド・リマ長官が、「カリオカ」という開発中の海底油田の原油・ガスの埋蔵量を「非公式」ながら最大で330億バレルにもなると発表したのだ。

　日経ビジネスでは2008年4月21日号のリポートで、日経BPコンサルティングが実施するブランド調査「ブランド・ジャパン」のランキングを紹介した。本誌では消費者が選ぶブランドランキングと、ビジネスパーソンが選ぶランキングの上位を紹介したが、オンラインでは業種別のランキングを紹介する。 不祥事から立ち直る 　今回は、通信販売、家電・テレビ、飲食店、自動車といった業種のランキングを取り上げた。 　通信販売では、楽天市場が1位と、ネット通販が消費者に根づいている様子を示している。2位のジャパネットたかたは2004年に顧客情報が流出していた事件が発覚し、一時はブランドに傷がついた。

　少子高齢化に伴い、日本の消費市場は長期低迷の時代を迎える。持続的成長のカギは外需。製造業による輸出への期待は大きい。 　だが、世界で稼ぐ日本の強みはモノ作りだけなのだろうか。 　ここにきて、日本で生まれたマーケティング力を駆使して、海外市場の攻略に乗り出す企業が続々と出てきている。「特殊な日本市場の販売手法は海外で通用しない」。それは俗説に過ぎない。 　現地ではどのような取り組みが行われているのか。日経ビジネス4月21日号特集記事で取り上げた台湾の有力財閥、統一企業グループが阪急百貨店と提携して運営する「統一阪急百貨」、日本で培った宅配モデルをベトナムに展開しようと活動しているヤクルト本社について、現地の模様を一部、動画でお届けする。