Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2008年5月20日更新 「Why Toys 'R' Us, Tesco Are Hits in Korea」 　韓国市場は手ごわい。これは外資系小売企業にとって一種の常識である。米小売大手ウォルマート・ストアーズ（WMT）や仏カルフール（CARR.PA）は身をもって体験した。両社は韓国市場で熾烈な競争から赤字が続き、2006年に撤退に追い込まれた。 　だが、韓国市場での成功の秘訣を会得した外資系企業もある。英小売最大手のテスコ（TSCO.L）は前年度（2008年2月期）、3億2000万ドル超の予想営業利益を上げ（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年4月15日「Tesco Defies Gravity」）、前々年度（2007年2月期）の2億4900万ドルから増益となった。

　先月、ある生命文明研究家のお誘いを受けて、インドネシアのバリ島に行ってきました。訪れたのは、市街地から1時間半ほど奥に入った内陸部にある、ウブド村という集落です。 　私たちは日々の仕事の忙しさにまぎれ、本来持つ人間らしい生き方を忘れ、失っているように思います。ウブド村を訪ねたのは、こうした人間らしい生き方をバリの豊かな自然の中から、また地元の人たちの生活文化の中からすくい上げ、それを仕事に生かそうと思ったからです。 　滞在中、打楽器による合奏音楽のガムランや、ケチャ（男声合唱・舞踏劇）、バロンダンス（野外劇）などの伝統音楽・舞踊を間近でじっくりと鑑賞する機会にも恵まれました。鐘のような独特の音色を奏でるガムランは、人間の耳で聞き取れる可聴音域を超えた高い周波数の音を多量に発することで知られています。

Jay Greene （BusinessWeek誌、シアトル支局長） Robert D. Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長） 米国時間2008年5月20日更新 「Microsoft-Yahoo: Desperation Sets In」 　米ヤフー（YHOO）に対する総額475億ドルの買収提案の撤回を発表した5月3日（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年5月3日「Microsoft Drops Bid for Yahoo」）、米マイクロソフト（MSFT）の幹部は「既に次の手を打った」と語った。だがマイクロソフトは明らかに手詰まりの状態だ。 　5月18日、マイクロソフトはヤフーに完全買収に代わる新たな提案を持ちかけていることを公表し、ウェブ検索市場で君臨する米グーグル（GOOG）の牙城に挑むことに必死な姿勢を改めて示した（BusinessWeekチャンネルの記事を参照：「グーグルに牙をむき始めたマイクロソフト」）。

　グッドベビー（Goodbaby）、パールリバー(Pearl River)、エンブラエル(Embraer)、そしてBYD。これらは、あまり耳慣れないかもしれないが、ある共通点を持つ企業の名前だ。ご存じだろうか。 　これらの企業は皆、それぞれ特定の分野でのグローバルナンバー1企業である。そして、すべて新興国発の企業だ。 　グッドベビーは、世界最大のベビーバギーメーカーで、中国市場で80％という驚異的なシェアを有し、米国、日本など世界中の市場でシェアを高めている。パールリバーとBYDも中国企業だ。パールリバーはピアノ、BYDはニッカド電池で、世界一の企業である。一方エンブラエルはブラジル企業だが、120席以下の商用ジェット機市場のグローバルリーダーだ。

　日米景気の先行きが見えにくい中で、企業がさらなる成長路線を進むにはどんな経営が大切なのか。キーノート特別対談「100年革新　持続的成長に向けて」と題して、5月19日に日米の経営者2人が都内のホテルで開かれた本誌セミナー語った。 　パネリストは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジェフリー・イメルト会長兼CEO（最高経営責任者）と、住友商事の岡素之会長。イメルト会長と岡会長はともにトップ就任が同じ2001年で、旧知の間柄。GEと住友商事はビジネス上の取引も多く「お互いに学び合っている」と語る。ともに歴史の長い会社であることも共通する。対談では、GEと住友の歴史に培われた企業指針と戦略から話は始まり、環境事業と地域社会の発展、さらに人材育成法にわたった。

　NHK、新日本監査法人、野村証券と、職員が在職中に行ったインサイダー取引が証券取引等監視委員会に摘発されるケースが相次いでいる。このような不祥事に遭遇した場面で組織として行うクライシスマネジメント、それは、社会的批判・非難によって組織が受けるダメージの大きさに決定的な影響を及ぼす。 　まず、筆者が第三者委員会の委員長として関与した新日本監査法人の事例と報道からうかがわれる野村証券の事例とを比較してみたい。 組織に決定的なダメージを与えてしまった野村 　新日本の事件は、昨年7月に退職した元職員が、在職中に、監査を担当していた企業の業績予想に関する情報を使って他人名義で株式売買を行ったというものである。

Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者）Bruce Einhorn　（BusinesWeek誌アジア地域担当エディター、香港） 米国時間2008年5月13日更新 「China Quake Won't Shake Economy」 　5月12日午後2時48分。中国南西部・四川省で地震が発生した時、省内の400万人都市・遂寧（すいねい）にある四川高金食品の本社で、ウー・ジーガンさんは机に向かって仕事中だった。震源から約240キロ離れていたにもかかわらず本社ビルは激しく揺れ、ウーさんと同僚は外に飛び出した。 　午後3時までにはウーさんらは仕事場に戻ったが、四川高金食品の一部の従業員はそうはいかなかった。

NASCARインターナショナルのロビー・ウェイス・マネージングディレクター（最高経営責任者） 　有名企業が次々とスポンサーに名乗りを上げるNASCAR。前回に続き、「NASCARインターナショナル」のマネージングディレクター（最高経営責任者）、ロビー・ウェイス氏にその秘密を聞きます。今回はその国際戦略に迫ります。果たして日本は、彼らの目にどう映っているのでしょうか。 　──　NASCARが海外マーケットを意識するようになったのはいつ頃ですか。 　ウェイス　きっかけは、2001年にリーグが全国放送の放映権を独占的に交渉するようになったことです。それまでは、各レース場がそれぞれの全国放送のテレビ放映権も販売していたので、海外には全く目が向いていなかったのです。

Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2008年5月7日更新 「Apple's Board: Still Room for Schmidt?」 　米グーグル（GOOG）のCEO（最高経営責任者）エリック・シュミット氏は、米アップル（AAPL）の社外取締役を兼任している。この関係は、今までは大いに意味があることだった。 　世界最大のウェブ検索エンジンを運営するグーグルは、現在のIT（情報技術）界で絶大な影響力を誇る。アップルの看板商品であるパソコン「Mac」への理解も深く、音楽再生が可能な同社携帯電話「iPhone」用に様々なソフトウエアも開発している。

　英エコノミスト誌は、2008年4月19日号の特集で世界に広がる食糧危機を取り上げた。タイトルは「The Silent Tsunami 〜 The food crisis and how to solve it」。日本語に訳すと「静かな津波〜食糧危機とその解決策」となるだろう。これは米国発の金融不安や原油高騰と比べても、看過できない問題だ。 　というより、もっと深刻な問題だと言った方が正しいだろう。「信用不安によって投資家が損失を被った」「住宅価格の下落で消費が減速した」と言っても、クーデターによって政府が潰れたり、何万人もの人々が死傷するわけではない。原油の高騰もしかりである。 　しかし、食糧危機は社会不安を起こす。