Moon Ihlwan （BusinessWeek誌、ソウル支局長） 米国時間2008年6月9日更新 「Korea's U.S. Beef Brouhaha」 　就任直後にこれほど速く失速した韓国大統領も珍しい。李明博（イ・ミョンバク）大統領は5年間の任期開始からわずか4カ月足らずで、窮地に追い込まれている。 　米国産牛肉の輸入制限解除をきっかけに、食の安全を求める市民の抗議活動が全国的に広がっており、米韓自由貿易協定（FTA）の批准にも影響が出そうだ。大統領の支持率は歴代最低を記録。野党は国会をボイコットする構えだ。 　こんなはずではなかった。昨年12月の選挙で圧勝した時、李大統領は高い支持率を誇っていた。

　「最強の外食チェーン」の異名を持つ日本レストランシステム。スパゲティチェーン「洋麺屋　五右衛門」など約30種類の業態を擁し、経常利益率21％という外食業界で抜きんでた収益力を誇る。 　外食業らしからぬ一風変わった社名に象徴されるように、店舗運営から資材配送、メニュー開発まで独自のシステムを社内に作り上げているのが特徴であり、強さの源泉だ。 　創業者である大林豁史会長は、そのシステムの上では「食品偽装など起こり得ない」と言い切る。大林会長にそのシステムの秘密を聞いた。 （聞き手は、日経ビジネスオンライン編集長　廣松 隆志） 　大林さんが創業された日本レストランシステムは、本部が構築したシステムを現場運営の軸としています。

　前回述べたように、消費期限切れ牛乳の原料使用の事実を把握した際に、「期限遵守の徹底」という「法令遵守」の指示だけを行い、問題の背景も含めて原因を分析し再発防止を図るという姿勢に欠けていた不二家2211は、その後、問題が表面化した際の危機管理対応で大混乱に陥り、社長辞任、長期にわたる生産・販売の停止という企業存亡の危機を迎えることになる。 　それは、コンプライアンスの考え方の誤り、そして、クライシスマネジメント対応の誤りが、企業にとっていかに恐ろしい事態を招くかを、まざまざと見せつけるものとなった。 「雪印の二の舞」文書の社外流出 　2006年11月13日の社内会議で、消費期限切れ牛乳の使用が「発覚したら雪印の二の舞」などという悪意に満ちた表現を用いた外部コンサルタント会社作成の報告書が配布されてから1カ月半余り経った12月29日、不二家に危機の予兆が訪れた。

Hardy Green （BusinessWeek誌、書籍担当エディター） 米国時間2008年6月1日更新 「Turning Over a New Leaf at BookExpo」 　毎年恒例の書籍展示会「ブックエキスポ・アメリカ（BEA）」が、5月29日から3日間、ロサンゼルスで開催された。編集者や書店関係者、広報担当者、著作権エージェントから明日を夢見る作家まで、例年3万人前後を集める米国出版業界最大のイベントである。 　今年の目玉は「環境問題」。5月30日には、「気候変動と書籍業界」や「出版社から見た環境に優しい本の購入・包装・出版」などをテーマに5〜6本のセミナーが開かれた。

　資源高、そして広範囲の素材価格の値上がり。多くの企業にとって、原料価格上昇が大きな経営課題になってきている。こういった状況の時こそ、考えるべきこと、それがプライシングTQM（全社的品質管理）だ。 　プライシングといっても、単純に原料価格の上昇部分を価格転嫁する、という意味ではない。この機会に、営業現場でのプライシングの「ばらつき」に着目し、実現価格を上げていく。そして、営業発のプライシング見直し運動（いわば営業のQC活動）を全社に広げ、プライシングに関わる企業活動全般の見直しにつなげる（TQM）ということだ。 　製造業を中心に、日本企業はQC（品質管理）、そしてTQMといった現場を巻き込んだ「カイゼン」運動に取り組み、結果として高い品質と低コストの両立を果たしてきた。

Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2008年5月27日更新 「The New Push to Get Rid of Paper」 　“ペーパーレスオフィス”という言葉がビジネス用語に加わるきっかけとなったのは、33年前の6月のBusinessWeek誌の記事だった（BusinessWeek.comの記事を参照：1975年6月30日「The Office of the Future」）。記事の中で、米事務機器大手ゼロックス（XRX）のパロアルト研究所（PARC）の元所長として今も名高いジョージ・ペイク氏は、1995年までには技術の発達により「ワンタッチで」PC画面上に文書を呼び出せるようになると予測した。

　1980年の会社更正法申請。そして2004年から約2年半は、BSE（牛海綿状脳症、狂牛病）発生による米国産牛肉の輸入停止に伴い、牛丼販売が中止に追い込まれた。 　100年かけて味を磨き上げてきた牛丼を売ることができなくなっても、吉野家は現場の奮闘によって見事に立ち直り、2008年2月期決算では、国内牛丼関連事業で増収増益を達成した。 　2007年10月、現場のオペレーションの強みを生かして攻めの店舗展開を進める吉野家の社長に就任したのが出射孝次郎氏。牛丼販売中止期間には、新メニュー開発のために1日5食を試し、「毎日が戦争だった」と語る出射氏に話を聞いた。 （聞き手は、日経ビジネス オンライン編集長　廣松 隆志） （前編「“うまい、やすい、はやい”の先も利益率追求」から読む） ──　社長は日本全国の現場に顔を出されるのですか。

　昨年1月、不二家は、「消費期限切れの牛乳の原料使用」の発覚を発端に、メディアから総バッシングを受け、2カ月以上にわたる全商品の生産・販売の中止という危機的事態に陥った。 　健康被害を出したわけでもなく、その危険が生じてもいないこの問題が、なぜこれ程まで重大な事件に発展してしまったのか。そこには、重要な要因が2つある。 　第1に、当時の不二家の考え方が「法令・規則の遵守」という考え方に偏っており、消費期限切れ原料使用を把握したときにも、「期限遵守の徹底」という考え方だけで対応してしまったこと。 　第2に、事実を隠蔽しようとしたわけでもないのに隠蔽したように誤解され、マスコミ対応の拙劣さのために、その誤解を解消するどころか一層拡大させ、「食品企業失格」の烙印を押されてしまったたこと、すなわち、このコラムの初回でも取り上げた「クライシスマネジメントの失敗」である。

Kerry Capell （BusinessWeek誌、ロンドン支局シニアライター） 米国時間2008年5月27日更新 「CEO Sarin Hands Over a Better Vodafone」 　英ボーダフォン・グループ（VOD）が転機を迎えている。携帯電話事業の売上高で世界首位の同社は5月27日、アルン・サリンCEO（最高経営責任者）が7月に退任すると発表した。 　インド出身の同氏は53歳。CEOを5年間務めた。後任には、グループ全体の副CEOであり欧州担当CEOを兼任するビットリオ・コラオ氏が就任する。 　サリン氏のCEO就任以来、ボーダフォンの業績は改善している。突然の辞任発表に影が薄れたものの、同日発表された2008年3月期通年決算によれば、純利益は132億ドルの黒字転換を果たしている。

　ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料専門店ユニクロが、この2年足らずの間にWebサイトを通じたプロモーションを積極展開している。その代表作であるブログパーツ「UNIQLOCK」は、このほど世界三大広告賞の1つである「One Show」のインタラクティブ部門でグランプリを受賞した。国内外で高く評価され、ほかにも、「NY ADC」ハイブリッド部門でキューブ（最高賞）、「東京インタラクティブ・アド・アワード」でグランプリを受賞するなど各賞を総ナメにしている。ユニクロのWeb展開の現状と狙いをリポートする。 　一連のネットプロモーションを率いた同社マーケティング部グローバル新メディアチームリーダーの勝部健太郎氏は、6月17日に開催するネットマーケティング関連の大規模イベント「NETMarketing Forum Spring 2008」のユーザー特別講演「『世界で勝つためのWeb』12の視点〜ユニクロのWeb活動を事例に」に登壇する。