台湾観光客の受け入れ、そして台湾での旅館オープンをする加賀屋。海外需要の開拓の背景には、バブル崩壊後の景気停滞による国内観光客需要の減少という厳しい現実がある。 　しかし、現在の旅館業の苦境は、こうした外部環境の悪化以外にも、それまでの好況期に経営のタガが緩んだ面も影響していると、加賀屋の小田禎彦会長は言う。小田会長も本業から外れた投資をしたことはなかったが、かつて旅館からホテルへの転換を目指して、挫折した経験を持つ。 　労働集約型の旅館業が厳しい時代を生き抜くためには、人件費を中心とする収支構造の改善が欠かせない。。加賀屋は設備投資や事業の多角化に取り組む一方、客室係が旅館業の原点である「おもてなしの心」を昇華させていくために、母子寮の運営や大胆な新陳代謝などに取り組む。

　民主党の大統領候補がバラク・オバマ氏に決まった。現状の世論調査では、オバマ氏は共和党大統領候補のジョン・マケイン氏をリードしているので（ギャラップの調査で48％対42％）、彼が次期大統領に選ばれる可能性はかなり高い。 　オバマ氏が国民に訴えているのは「チェンジ」である。ワシントンの今までの仕事の仕方、考え方を「変える」ということである。それではなぜ「チェンジ」、しかも「今すぐにしなければ」とオバマ氏は強調するのだろうか。私なりの考えを示したい。 金融機関の傲慢と強欲の結末 　まず米国はもの作りをできなくなって久しい。米国のGDP（国内総生産）の70％は個人消費が占める。個人の大きな買い物品目である住宅、自動車、家電という3つの主産業について考えてみよう。

Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター）Mara Der Hovanesian （BusinessWeek誌、金融担当エディター） 2008年7月7日発行号カバーストーリー 「The Housing Abyss」 　米国の住宅危機は新たな恐怖の段階に入りつつある。6月24日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が発表した4月の全米20都市を対象とするS＆Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で15％余り下落した。米エール大学経済学部のロバート・シラー教授が集めたデータによれば、これはインフレ調整後の下げ幅としては1940〜42年以来最大である。

David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級特派員） 米国時間2008年6月24日更新 「Michigan: Epicenter of Unemployment」 　6月19日の朝、米ミシガン州サウスゲートにある旧高校校舎の正面入口前で人々が50メートル近い行列をつくっていた。駐車場は早々に満車となり、脇道や少し先のサムズ・クラブ（米ウォルマート・ストアーズ傘下の会員制スーパー）に駐車した人たちが、ノースライン通りを急ぎ足で進む。期待を抱いた表情で殺到する人の群れは、米ロックスターのブルース・スプリングスティーンのコンサートチケットの前売りでも始まるのかと思わせる。

　米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を発端にした米国景気の減速、資源や食料価格の高騰など世界経済は不透明の度合いを増している。前期まで6期連続で増収増益を続けていた日本企業だが、今期は厳しい見通しを立てるところが多い。 　景気拡大が始まる前、IT（情報技術）バブル崩壊に直面し、危機を乗り越えた企業の経営者には今がどう映っているのか。 　TDKはITバブル崩壊で2001年度に初めての人員削減を実施し、上場来初の赤字決算に陥った。当時社長だった澤部肇会長は環境の急変に大きくカジを切り、その後業績をV字回復させた経験を持つ。 　澤部会長に、日本企業を取り巻く経済環境の見通しと、トップに必要な危機を乗り切る知恵とは何かについて話を聞いた。

Jason Bush （BusinessWeek誌、モスクワ支局長） 米国時間2008年6月20日更新 「Pro Sports Are Starting to Score in Russia」 　ロシアでは何年間も見られなかった光景だ。モスクワをはじめ各都市で、車のクラクションが鳴り響き、通りは熱狂したファンであふれ返る。ロシア国旗を振り回し、拳を突き上げ、「ロシア！ロシア！ロシア！」と連呼しながらのお祭り騒ぎは、興奮冷めやらぬまま夜通し続いた。 　サッカーのUEFA欧州選手権2008（ユーロ2008）で決勝トーナメント進出が懸かるロシアは6月18日、オーストリアのインスブルックでスウェーデンと対戦。

　空から落ちてきた巨大なサッカーボールが、高級外車をペチャンコに押し潰している。それを目にした人は、度肝を抜かれるでしょう。そして、巨大なボールに描かれた「ナイキ」のマークは、強烈なインパクトとともに人々の記憶に焼き付けられるに違いありません。 　これは、2004年、サッカー欧州選手権に合わせて実際に使われた「宣伝広告」でした。ところが、米ナイキは大会の公式スポンサーではなかったのです。スポンサー料金は一銭も払っていないのに、あたかもスポンサーであるかのような錯覚を抱かせる宣伝広告を展開する…。この奇襲攻撃（Ambush）のようなゲリラ的マーケティングこそ、前回から紹介している「アンブッシュマーケティング」の代表例です。

　最近、「コンプライアンス不況」という言葉をよく耳にする。企業活動に対する規制を強化する方向での経済法令の改正が相次ぎ、企業がその法令遵守の徹底を求められることがこのところの景気悪化の原因との見方を示す言葉だ。 　コンプライアンスが不況を招く要因となるのか、それは、その言葉をどのように理解するかにかかっている。コンプライアンスを単純に「法令遵守」と置き換える考え方は、経済活動全体に対しても個々の企業の活動に対してもマイナスの影響を与える。 　しかし、私がかねて主張しているように、コンプライアンスを「社会的要請への適応」と捉えるのであれば、決して不況の要因にはならない。コンプライアンスに対する誤った理解こそが不況を招く原因だ。

　一時ほど、Web 2.0という言葉を耳にしなくなった気がする。 図1 fad（一時的な爆発的ブーム）図2 plateau（高原状態） 　来る日も来る日も聞かされていた言葉が、さほど目立たなくなってくるという場合には、2つのケースがある。 　1つは、いわゆるfad（一時的な爆発的ブーム）だった場合。切り立った山のような形で盛り上がりを見せたものが、これまた急カーブを描いてしぼんでいく。図にしてみると、このような感じだろうか（図1）。 　もう1つは、plateau（高原状態）である場合だ。図2のようなイメージで、実際には、従来と違うレベルで新しい状態が定着したケースである。この場合、変化率が大きい時期には報道などで触れられることが多いものの、世間が新しい状態に慣れるにつれ、実態の変化やそのインパクトの大きさにかかわらず、あまり取り上げられなくなる。

　外食業界で経常利益率21％とダントツトップの座にいる日本レストランシステム。高い利益率の背景には、本部による店舗運営システムがあった。このシステムの特徴は一言で言えば、「内製化の徹底」だ。アウトソーシングによる効率化という、世の経営論とは一線を画した経営術を、大林豁史会長に聞いた。 （聞き手は、日経ビジネスオンライン編集長　廣松 隆志） （前編「ノルマがなければ食の偽装は起こり得ない」から読む） 　日本レストランシステムは食材の店舗配送から調味料の製造、食器の製造まであらゆることを内製化しています。アウトソーシングによる効率化よりも、徹底した内製化を追求する理由は何ですか。