日本のモノづくりを語るときに、「いいモノを作れば売れる」といった論調がしばしばあります。ところが、いかに優れた製品を作ったとしても、それをお客に届けなければ作ったことにはなりません。お客に選んで買ってもらい、そして使って喜んでもらって、初めて「作る」ことの意味が出てくるのです。つまり、作ることと売ることは表裏一体の関係にあります。作って、売ってこそモノづくりなのです。 　そもそも日本人は手先が器用でモノづくりが好きです。好きで上手だからこそ、モノづくりの方に議論がいってしまいがちです。事実、職人技の積み重ねが優れた製品を生み出し、メード・イン・ジャパンの名を世界に知らしめました。日本のモノづくりの質が一流なのは世界が認めるところでしょう。

Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者）米国時間2008年7月22日更新 「What Happens to Yahoo in Asia?」 　著名投資家カール・アイカーン氏を取締役に迎え入れたことで、アジアでの米ヤフーの事業展開にどのような変化が生じるだろうか。同社が7月17日付で公表した株主あての書簡には、「アジア資産のスピンオフと株主への現金配当の可能性」を検討しているとの言及があった。 　つまり、ヤフー・ジャパン、ソフトバンク傘下の米ソフトバンク・キャピタル、中国アリババ・グループ（企業間電子商取引を手がけ、中国でのヤフーの運営を統轄する企業）に対する大規模な出資を解消する可能性があるということだ。

　会社の中の金の卵をしっかり孵化させ、金の鳥に育てるのも、足で踏みつぶしてダメにしてしまうのもマネジメント次第です。今回は、組織パフォーマンスを向上させるために最も大切となる上司と部下の関係の基本原則を、これまで繰り返し説明してきた人財マトリックスを使って解説します。 　弊社ではこの考えに基づいた組織コンサルティングの結果、数多くの企業でパフォーマンスの向上を実現させています。 　例えば、部門長を変更して、半年で30％、年間50％売り上げアップした例や、新規プロジェクトリーダーに若手を抜擢し、会社の第2の収益ビジネスに成長させた例があります。さらに、赤字企業やM&Aした企業のマネジメントを全体的に見直したところ、業績がV字回復した会社もあります。

　前回のこのコラムでも簡単に触れた「ムシ型違法行為」と「カビ型違法行為」の違いについて、少し詳しく説明しよう。 　米国の違法行為というのは、一言で言えば「ムシ型」、つまり害虫型だ。ハエや蚊のような害虫と同じように、小さくても、その意思で動いている。個人の意思で、個人の利益のために行うのが、ムシ型違法行為だ。米国は自由競争、自己責任の国、あえて違法行為を行うとすれば、何らかの個人的利益のために、個人的動機で行うのが通常であろう。 　そういう違法行為は、通常単発的だ。何十年も続いているということはあまりない。それに対する対処方法も単純だ、個人の意思で、個人の利益のためにやっているのだから、その個人に厳しいペナルティーを科して思い知らせてやるのが効果的だ。

Jack Ewing （BusinessWeek誌、欧州担当エディター） 米国時間2008年7月14日更新 「Is SABMiller Next in the Great Beer Rollup?」 　ベルギーのビール大手インベブ（INTB）が「Budweiser（バドワイザー）」で知られる米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（BUD）を520億ドルで買収。この大型合併により、数十年にわたる世界のビール業界再編の歴史に幕は下ろされるのか。それとも、今後さらに大規模な合併が待ち受けるのだろうか。 　こんな仮説が描かれる。 　数年後、アンハイザー・ブッシュを完全に統合したインベブが、蘭ハイネケン（HEIN、本社：アムステルダム）やデンマークのカールスバーグ（CARLB、本社：コペンハーゲン）などの同業他社と共同で、米国で「Miller（ミラー）」ブランドを展開するビール業界の巨人、英SABミラー（SAB.L）を買収。

　2008年7月14日号特集「ベイシアグループ」。グループ傘下にある24社には、それぞれベイシア流の“安さの仕組み”が移植されている。ニッチな市場から成熟市場まで、ベイシアグループが共有する“安売り魂”を紹介するシリーズ第2回は、ホームセンターのカインズを取り上げる。 女性客のビックリ箱カインズ 　東京の郊外と埼玉県西部にあるホームセンター「カインズホーム」の店を数店舗巡回して、驚いたことがいくつかある。1つ目は女性客の多さだ。ホームセンターと聞けば、工具や住宅資材などを販売する業態というイメージが浮かぶ。建築のプロフェッショナル、日曜大工や工作を趣味とするアマチュア、両者ともに男性客が多い印象があった。

　原油高、食糧難、金融不安、天候不順、宗教や資源をめぐる地域紛争。世の中が騒然としてきた。誰も遭遇したことがない凄まじい大嵐「パーフェクトストーム」が吹いている。 これまでの生活は「偏在」の下に成り立っていた 　こうなると、世界の人々、とりわけ先進国の人たちは将来に向けて覚悟が必要だろう。もともと先進国の生活水準は様々な「偏在」の下に成り立っていた。石油、天然ガス、食糧、水などあらゆる資源は、世界中にあまねく存在するわけではない。それでも、これまでやってこれたのは、一部の人たちだけが、それを享受できる社会だったからだ。 　大雑把に言えば、60億人を超える世界人口のうち、先進国に住む約10億人が裕福に暮らし、残りの50億以上が惨めな生活をしていた。

Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年7月7日更新 「China's Pre-Olympics Media Clampdown」 　北京オリンピックの開催に伴い、中国における報道の自由は大きく進展することが期待されていた。だが、五輪開幕が近づくにつれ、メディアに対する締め付けはむしろ次第に強まっている。 　これは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部：ニューヨーク）が7月7日に発表した報告書「China's Forbidden Zones, Shutting the Media out of Tibet and Other ‘Sensitive’ Stories（仮訳「中国の禁断の地：チベットなど“微妙な”問題でメディアを排除する中国」）」に述べられた内容である。

　先日、当社主催のセミナーに参加した大手企業20社の経営者や人事担当役員にアンケートを実施しました。 　まず「理想とするビジネス人財像が明確になっている」と答えたのは全体の3割足らず。反対に「明確になっていない」「悩んでいる」と答えたのは合わせて6割以上にもなりました。 　そして、「組織戦力を考慮した効果的な配置・配属ができている」と答えたのは、なんと1割弱。人財の有効な活用について頭を悩ませている企業の実態が明らかになりました。 　母数は多くはありませんが、回答したのはグローバルに勝ち上がっている錚々たる企業のトップばかりです。そんな日本を代表する企業でさえ、組織を強化するための人財の獲得や育成、配置、配属に悩んでいるという結果に、私は驚きました。

　IHI系の造船大手、アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド（IHIMU、東京都港区）は将来のベトナム進出をにらんで「布石」を打っている。ベトナムの国営造船会社ビナシンに対し、生産現場の幹部候補生の教育や設計図面の供与などを実施して支援している。今後、中国の台頭により日本の造船業界は激しい価格競争に直面することが確実。「人件費も割安で、優秀な人材の確保が容易なベトナムが重要な提携相手になる」とIHIMUの今清水義紀社長は語る。 映像を拡大して見る（wmv形式） 　IHIMUは2006年8月から、ベトナム人研修生の受け入れを始めた。現在は約100人が、主力拠点である呉工場（広島県呉市）で働く。