Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 2008年9月8日発行号カバーストーリー 「Book Excerpt: The Numerati by Stephen Baker」 　BusinessWeek誌は2006年1月23日号のカバーストーリー「Math Will Rock Your World（仮訳「数学が世界を揺るがす」）で「数値情報化」という新時代の到来について取り上げた。新たなネットワークの登場により、誰もが自らのプライバシー情報を膨大なデータベースに向けて無意識に発信するようになってきたという内容だ。 　クレジットカードでの買い物や携帯電話の使用、コンピューター画面上でのマウスのクリックなどの行動は、1件1件がすべてデジタル情報として蓄積される。

Jason Bush （BusinessWeek誌、モスクワ支局長） 米国時間2008年8月27日更新 「Georgia War Hits Russian Investment」 　一難去ってまた一難。ロシアがアブハジア自治共和国と南オセチア自治州のグルジアからの独立を承認した8月26日、モスクワ市場の主要株価指標、RTS指数は4％下落し、ほぼ2年ぶりの安値をつけた。ロシア・グルジア紛争を契機に既に危機的状況にあったロシアと欧米諸国との緊張関係が、今回の独立承認で一層深刻化したためだ（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年8月22日「The New Cold War?」）。

Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年8月25日更新 「London Games 2012: Lessons from Beijing」 　2008年北京五輪で豪華絢爛の限りを尽くした祭典を見せつけられたロンドン市民の多くは、2012年、次期夏季五輪の開催地ロンドンがどこまで期待に応えられるのかと、いささか心もとない気分になった。 　ロンドンのボリス・ジョンソン市長はそうした声を代弁して、「北京大会のまばゆいばかりの豪華さには感動し圧倒された」と語ったが、「しかし我々はひるんではいない」と続けた。 　勇ましい発言だ。だがジョンソン市長は、国際オリンピック委員会（IOC）のジャック・ロゲ会長が閉会式のスピーチで「本当に際立った大会」と称した北京五輪に匹敵するほどの大会を開催するのが容易ではないことは理解している。

Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 米国時間2008年9月1日更新 「Another Japanese Prime Minister Quits But Can You Name Him?」 　9月1日の夜、日本で突然の大きなニュースがあった。福田康夫首相（72歳）が辞任を表明。夜9時30分から緊急記者会見を開いた。会見で福田首相は、先の国会で民主党が重要案件に応じず、駆け引きで審議引き延ばしや審議拒否を行い、その結果、決めるべきことがなかなか決まらなかったとして野党を批判した。 　新しい体制で大きな違いを出せるかと記者から質問を受けたのに対し、福田首相はこれまでの会見時さながらに、明確な回答を示さなかった。

Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2008年8月21日更新 「English Soccer's Global Reach Scores Big」 　イングランドサッカー、プレミアリーグが開幕した。世界で最も競争が激しいとも言われるリーグを舞台に、来年5月までの毎週末、各チームが熱戦を繰り広げる。 　マンチェスター・ユナイテッドのクリスティアーノ・ロナウドや、チェルシーのディディエ・ドログバなど、有名選手も多数在籍。国内各地のパブには地元のサッカーファンが押し寄せ、ビールを片手に、ひいきのスター選手の妙技に酔いしれる。 　驚くべきは、こうした光景が見られるのは英国内だけではないことだ。

　米国の資本市場では、秋、特に10月が間近に迫ると緊張感を伴ってくる。1987年10月のブラックマンデーを代表に、10月にはこうした大きな事件が起こり得ることへの警戒心を、皮膚感覚的に持っているからだ 　今年の10月はどうか。筆者が注意していることのいくつかを紹介したい。 マケインかオバマで様相は全く変わる 　中期的な要因では、当然ながら大統領選挙を挙げることができる。今回の米国大統領選挙では、民主党、共和党のどちらが勝つかで、非常に大きな違いが出るだろう。共和党のマケイン候補が勝った場合、現在の「毎週30億ドル」かかる軍事支出が減ることは当面ないだろう。金持ちの方が貧乏人よりも実効税率が低い「ブッシュ・タックス・カット」も継続されるだろう。

　第８回は総仕上げとして、日本の経営をリードするビジネスリーダーたちが実践している「宇宙の法則」を紹介します。 　おかげさまで、たくさんの方々にお読みいただいたこのコラムも今回が最終回。正直ここまで反響があるとは思いませんでした。初めて執筆の依頼があった時、廣松編集長の人柄にほれて引き受けてしまいましたが、週一ペースの8回シリーズ。素人の私にとっては、かなりハイピッチ出稿です。 　本当に大丈夫だろうかと不安もよぎったが、切羽詰まると集中力が出る性分の私は、「これも何かのご縁だし、ちょうど自分を振り返るいいチャンスだ。」とポジティブシンキング。あえて自分で自分を追い込むことにしました。

　多くの企業では夏休みも終わり、そろそろ現場に配属された新入社員が本格的に仕事を始める頃ではないでしょうか。そんな時期に、「人こそが企業価値の源泉なり」ということを改めて話したいと思います。 　これまで好調を維持してきた日本経済ですが、今年に入ってから雲行きが怪しくなり、いまでは暗雲が立ちこめてきました。先行きに対する不安材料も増えています。米国に端を発したサブプライムローンの後遺症に加えて、原油や原材料費の高騰、さらには円高や株安など、今までにも増して将来への不安が高まっているように感じます。 　ここ数年、多くの企業は新卒社員を確保しようと、採用活動を熱心に続けてきました。ところが、景気が下降局面に入ってくると、今度は合理化・リストラと称して人員削減に乗り出すことでしょう。

David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年8月6日更新 「Obama, McCain on Energy」 　米ミシガン州は当初、今年の大統領選の主戦場ではなくなっていた。日程を前倒しして実施された大統領予備選挙が民主党の党則違反とされ、同州の代議員はカウントされないことになっていたからだ。 　しかし状況は一変し、多数の政治アナリストや民主・共和両党の候補陣営は、11月の本選挙では同州が選挙結果を左右しかねないと考えている。 　このため、大統領選を争う予定のジョン・マケイン、バラク・オバマ両指名候補は、同州での宣伝活動や選挙事務所の設営に一段と資金を投入し始めている。