日本企業のグローバル化には、4つのステップがあると言われる。 　第1ステップは、海外「販売」の増加。輸出を通じて、売り上げに占める海外販売額が増えていく段階だ。 　第2に、海外「生産」の増加。特定の地域での販売量が増え、現地生産に切り替えられる。自動車産業のように、貿易摩擦がこれを加速化させることもある。 　第3のステップは、海外「株主」の増加。世界的なマネーの移動が、これを推し進める。日本の多くの産業の場合、第2ステップまで進んだ後に資本の自由化が始まったため、このステップが3番目になっている。 　そして最後の第4ステップが、「経営チーム」の外国人比率増だ。ソニーや日産自動車、あるいは最近の日本板硝子のように、経営トップレベルに日本人以外が就く場合も出てきたが、多くの場合はトップ以下、日本人中心の経営チームに少しずつ外国人が入っていくということになる。

　前回、マクロな視点から見る「80后」の姿をご紹介しました。彼らがこれまで中国大陸には存在しなかった“超新人類”であることは、お分かりいただけたかと思います。 　調査は2007年12月から2008年4月に行いました。前回の調査概要に記したように、上海、北京、杭州、寧波、香港、澳門、深センといった都市部の地域で、実際に家庭訪問調査などを行った43人のほか、彼らの友達など総勢100人近くの80后に、様々な形でインタビューを実施しました。 　その結果、中国「80后」の生々しい素顔が浮かび上がってきました。その実態を詳しく述べる前に、若者の調査というものが、どれほどたいへんな作業であるかについて触れておきたいと思います。

米国時間2008年9月5日更新 「A Conversation with KISS' Gene Simmons」 　米国のロックバンド「KISS（キッス）」のフロントマン、口から火を噴くパフォーマンスでおなじみのジーン・シモンズ氏。過去35年にわたり、歌舞伎の隈取り風メイクとドラゴンブーツで身を固めてきた。だが同氏にとって、KISSはいわば副業のようなものだ。 　イスラエルのハイファで生まれたシモンズ氏（本名：ハイム・ヴィッツ）は、8歳で米国に移住して以来、アメリカン・ドリームを地で行くような人生を送ってきた。音楽とビジネスの両面で才能を発揮。数千点に及ぶKISSのライセンス商品を管理すると同時に、数々の事業を手がけている。

　米国政府は、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連の不良資産を7000億ドル（70兆円）買い上げる政策を発表した。当然だが、この買い取り額は、不良資産の全体額ではない。 　サブプライム関連で打撃を受けた民間の金融機関全体には現在、7000億ドルよりも大きい額の不良資産がある。それを7000億ドルで買い取ってもらうには、現在ある全不良資産を7000億ドルまで償却しなくてはならない。それでは、不良資産全体の額はいくらで、要償却額はどの程度になるのか。 要償却額は250兆円、引当金はその数分の一 　それをはじき出すために、メリルリンチが不良資産を売却した価格を参考にすると、メリルリンチの売却では、1ドルの額面に対して平均22セントとなった。

　前回は、企業を強くするには個人の強さよりも、むしろ集団に潜む個々人の能力を一つにすることの方が重要である、という話をしました。 　ところが最近、その企業を支える個人の心身が疲れているのではないかと強く感じます。雑誌や新聞でも、仕事上のストレスとどう付き合うかとか、ストレスをどう解消するかなどを特集した記事が目に付きます。 　こうした記事を読んでいて思うのは、はたして個人のストレスを解消することが根本的な問題解決になるのだろうか、ということです。仕事上のストレスが起きるのは、上司との関係がうまくいかなかったり、組織の中に過度なプレッシャーがあったりして、仕事に情熱を傾けられないといったことが典型と言えるでしょう。

Michael Mandel （BusinessWeek誌、主席エコノミスト） 2008年9月22日発行号カバーストーリー 「Can America Invent Its Way Back?」 　2009年は、米国にとってイノベーション経済の年となるだろうか。 　米国経済の先行きに対する悲観論が強まっている。住宅危機や国際競争の激化、エネルギー価格高騰などの長期的影響が懸念されているためだ。共和党と民主党が提案する政策は、減税や公共投資を主としたもので、十分な解決策になるとは思われない。 　だが、こうした懸念が広がる裏で、経済学者や財界リーダーの間では、政治的立場を超えてある共通認識が形成されつつある。

　今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 　米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 　歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。

　今、トロントでこの原稿を書いている。ちょうど日本からこちらに向かう機内にいる時間に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻、メリルリンチのバンク・オブ・アメリカへの売却が報道され、北米のメディアでも、この話題についての報道がヒートアップしている。 　政治、特に米大統領選挙への影響から、個々人が預金をはじめとする金融資産の保全のために何をすべきか、といった話題にいたるまで「これから、どうなるのだろう」というトーンでの報道が続いており、ついつい1997年頃の日本の状況を思い出してしまう。 　1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻、そして翌年の日本長期信用銀行（長銀）の破綻。この当時の日本での報道内容も、「いったい、これからどうなってしまうのだろう」という危機感にあふれていた。

Lindsey Gerdes （BusinessWeek誌エディター、ニューヨーク） 2008年9月15日発行号カバーストーリー 「The Best Places to Launch a Career」 　大学新卒者が就職先を考える時、高額な報酬を得たいならホテル業界を選ぶのは得策ではないだろう。わずかな例外を除き、入社1年目に年収4万ドルを超えることはまずないし、ここ数年、業界の給与水準はほとんど上がっていない。 　米ホテル大手マリオット・インターナショナル（MAR）の採用担当者が米デラウェア大学を訪問した際も、同大学の学生クレア・ピニャターロさんに対して厚遇を提示したわけではない。