日経ビジネス オンラインでは、生活に関するアンケートを実施。その結果明らかになったのは、「景気はまだまだ悪化する」という消費者の声と、さらに圧迫される家計への不安だった。 　急激な円高、株安、世界的な需要の減退という逆風が吹き荒れる中で、消費者は不況と物価高が並行するスタグフレーションを覚悟しているようだ。日経ビジネス、テレビ東京、日経ビジネスオンラインの3媒体共同企画「恐慌突破」の関連で生活アンケートを実施したところ、1年後のことを見通しても、7割弱が「景気は悪化・後退する」、5割弱は「物価は上昇する」と回答した。消費者は厳しい状況が続くことを念頭に置きながら、中長期的な生活設計を練り直し始めた。

　シルク・ドゥ・ソレイユの社長兼CEO（最高経営責任者）を務めるダニエル・ラマー氏。もともとはジャーナリストだったラマー氏は、PR会社大手のバーソンマーステラ社長やケベック州最大のテレビ局、TVAグループの社長などを経て2001年にシルクに入社。創業者、ギー・ラリベルテ氏の後を受け継ぎ2006年に現職に就いた。ラマー社長の指揮の下、シルクはアジア地域を中心に、積極的な海外展開を進めている。 　一方で、昨今の世界経済の不透明感は、これまで順調に成長してきたシルクとも無縁ではいられない。トップの語る、シルクの進む道を聞いた。 問　米金融機関を発端にした、世界的な経済不安が収束する気配を見せません。

　日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この欄ではそのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、現在にも通じる企業戦略を選び、毎日掲載していきます。第3回は新日本製鉄。 　その歴史は安政4(1857)年にまでさかのぼる。明治時代には官営八幡製鉄所の操業を通して、近代日本の発展に貢献した名門企業。「鉄は国家なり」「重厚長大」。日本経済の中心にはいつもこの会社があった。しかし、第3次産業の隆盛とともに舵取りにも変化が生じ、今日では巨大外資鉄鋼メーカーの買収対象銘柄とも噂される。名門企業の変遷から何を学ぶ。 （新日本製鉄編は5話完結です） 第1回 　「国際競争力の強化ができる」。

Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー）Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2008年10月20日更新 「Pakistan Faces Default on Its Huge Foreign Debt」 　パキスタン東部の大都市ラホールにある、従業員300人を抱える非上場の鉄鋼会社コンダクター・アンド・ケーブルズは、ここ数カ月で、輸入代金支払いのため、パキスタンにとって貴重な外貨、米ドルを2400万ドル（約24億円）も吐き出した。世界的な金融危機が一層深刻化し、パキスタンの外貨準備高が減少の一途をたどっている中、同社もかつてない経営危機に直面している。

David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年10月15日更新 「What GM Sees in Chrysler」 　米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）が米クライスラーを、筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントから買収か。このニュースが漏れると、大方の業界専門家は「正気か？」と考えた。 　クライスラーの自動車販売台数は前年比で30％も落ち込み、深刻な赤字が続いている。主力製品のトラックやSUV（多目的スポーツ車）は市場で苦戦を強いられており、「クライスラー」や「ダッジ」ブランドの乗用車やクロスオーバー車（乗用車をベースにしたSUV）には、ブランドを代表するほどの人気車があまりない。

　ゲームソフトの違法コピーが蔓延する中国。ゲーム会社の多くはビジネスが成立しないとあきらめたり、いったん進出しても撤退したりするケースが目立っていた。中国に限らず、平均所得が低い新興国では違法コピーの問題は深刻だ。しかしユーザー名やパスワードが必要で、違法コピーが困難なオンラインゲームは、有料でも普及が進んでいる。そのチャンスに目をつけて、アジア市場を先行開拓しているのがコーエーだ。 　日経ビジネス誌10月13日号特集「ゲームが破る閉塞」の連動インタビューシリーズの第4回では、コーエーの松原健二社長がグローバル戦略を語る。 コーエー　松原健二社長写真：陶山勉 　ゲーム市場は世界で急成長している。

（前回から読む） 　前回、シルクの特徴を表すキーワードは「内製」だと触れた。 　シルク・ドゥ・ソレイユの作品に登場する衣装や小道具は、ほぼすべてが国際本部の工房で内製されている。コスチューム、シューズ、帽子と、生地から作るこだわりよう。シルクに所属するパフォーマーの身体データが完備されており、新しい衣装が即座に製作できるようになっている。ショーの競争力の源泉である、シルクの工房を訪れた。 【日経ビジネス連動企画】 日経ビジネス　オンラインと日経ビジネスが共同で、シルク・ドゥ・ソレイユの知られざる企業経営に迫ります。10月20日発売の「日経ビジネス」も合わせてご覧ください。 　晴れてシルク・ドゥ・ソレイユの一員となったパフォーマーが、最初にやる仕事。

　金融危機が実体経済に悪影響を及ぼす状況になってきており、様々な企業が対策に乗り出している。この中で、今も昔も最初に手をつけるのが、コスト削減だ。 　設計段階からの原価低減、調達手法の全面見直し、ホワイトカラーの生産性向上といったものから、オフィスの電灯を消そう、コピーを減らそう、という“ケチケチ運動”まで、おなじみのメニューが目白押しで、日本企業の面目躍如といったところである。 　一方、こういったP/ L（Profit and Loss Statement＝損益計算書）中心の考え方に加えて、B/S（Balance Sheet＝貸借対照表）、特に資産の稼働改善を考える手法もある。高価な固定資産は、いったん購入してしまうと、その稼働を上げるか、さもなくば売却するかという手を打たない限り、資産効率を上げることはできない。

　日経ビジネスは2009年10月に創刊40周年を迎えます。この欄ではそのカウントダウン企画として、過去の記事の中から、現在にも通じる企業戦略を選び、毎日掲載していきます。第2回はソニー。 　日本を代表するベンチャーの星、ソニー。ウォークマンからVTR、プレイステーションと次々とヒットを飛ばし、「SONY」のブランド力は外国でも知らない人がいないのではと思うほど強い。音響機器からゲーム、映画、金融と手がける事業も拡大、2005年には外国人トップが誕生するほど国際化も進んでいる。しかし、最近は業績も振るわず、高い期待を持つ消費者や株主には失望も。世界ブランドはその輝きをさらに増していけるだろうか。