Robert D. Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長 米国時間2008年11月19日更新 「CEO Search: Can Anyone Save Yahoo?」 　米ヤフー（YHOO）は11月17日、共同創業者の1人、ジェリー・ヤンCEO（最高経営責任者）の辞任を発表した。2007年6月に現職に就任したヤン氏は、成長の低迷と大幅減益に陥っていたヤフーの経営の立て直しに失敗。実質的な引責辞任の形で、波乱に満ちた短い任期を終える。ヤン氏は今後、以前の「Chief Yahoo（チーフ・ヤフー）」の立場へ戻る。取締役にはとどまり、これまで同様、戦略策定にかかわっていくという。

Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ） 米国時間2008年11月18日更新 「Pirates Up the Ante with Supertanker's Capture」 　11月17日、アフリカ東部ケニア沖でサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」がソマリア海賊に乗っ取られた。ソマリア近海を航行する船舶への海賊行為の活発化・範囲拡大によって、新たな危険が拡大する可能性が浮き彫りになった。 　乗っ取りの現場は420海里（カイリ）沖と言われ、これまで被害が集中していた海域からさらに100マイル沖合だ。また、莫大な量のサウジアラビア原油という極めて高価な積み荷も海賊の手に渡る結果となった。

　原料高、円高、需要減で「減益」が相次いだ企業の中間決算。世界的に高いシェアを誇るグローバル企業でありながら、中間決算、第3四半期決算と増益を続けているのが旭硝子だ。2008年1〜9月期（第1〜3四半期）の連結決算では、売上高は前年同期比6.1％減の1兆1590億1500万円と減収だったが、営業利益が同6.5％増の1513億9700万円と、この厳しい条件下で善戦している。 　しかし団塊世代の大量退職などで、業績を支えてきた現場力の低下に危機感を覚えている。現場力低下を回避する対策の柱が、「AGCモノづくり研修センター」の創設。グループ全体でノウハウを蓄積すること、技術・技能伝承が、社の生き残りに不可欠と考えた故の決断だった。

Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年11月17日更新 「Key Questions From the G-20 Summit」 　11月14〜15日、日米欧と中国、インドなどの新興国の20カ国・地域（G20、BusinessWeek.comの記事を参照：2008年11月15日「G-20 Summit: Little Action, Many Promises」）の首脳がワシントンに集まり、緊急首脳会合（金融サミット）が開かれた。会合では、参加国・地域の結束を強調するため、複雑で論議を呼びそうな問題には触れなかった。 　しかし、それは長期的な問題の先送りである。

Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー） Kenji Hall （BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者） 米国時間2008年11月12日更新 「DoCoMo's $2.7 Billion Investment in India」 　世界でもとりわけ高度な携帯電話サービスへの需要が高い日本。第3世代（3G）携帯電話機の普及では、世界の最先端を行く。だが、日本の携帯市場はほぼ飽和状態にある。人口1億2700万人の82％近くが既に加入しており、あまり成長は見込めない状況だ。 　日本国内での売り上げが伸び悩む中、NTTドコモ（DCM）は日本とは市況が全く異なるインド市場に期待をかけている。

前回の記事 　それにしても、世界中が資本主義一色になったという状況からほどなくして、今度は、米国をはじめ、世界中で一斉に公的資金の投入や国有化に動いているという今の状況は異様だ。マルクスが生きていたら一体何と言うのだろうか。公的資金といえば、ゴードン・ブラウン英首相が、いちはやく銀行への公的資金の投入を決めて喝采を浴びた。 今年のノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授がブラウン英首相を名指しで称賛したこともあって、欧州のメディアも取り上げたが、私には、日本がここで率先できるチャンスを生かさなかったことが残念だった。日本国内では、公的資金の投入などの政策については、すでに10年前に経験済みのことだといったポイントが盛んに話題にされていたが、それほどノウハウがあるのであれば、ブラウン英首相に御株を奪われる前に、なぜEU（欧州連合）に対してや、米国に対してリーダーシップを発揮しなかったのか、という気持ちになったからである。

　サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を火種として始まった米国発の金融危機が、瞬く間に全世界に波及し、世界同時株安を引き起こしたばかりでなく、主要通貨である米ドル、ユーロ、日本円間の為替レートの大幅な揺れを誘発している。さらに、実体経済への影響は現実のものとなり、世界経済の先行きは不透明感を強めている。 米国資本主義の終焉は本当か？ 今北 純一（いまきた　じゅんいち）氏1946年生まれ。68年東京大学工学部応用物理学科卒業。70年東京大学大学院化学工学科修士。経営戦略に特化した欧州系コンサルティング会社CVA(コーポレート・バリュー･アソシエーツ）パートナー兼日本関連プロジェクト統括マネージングディレクターを務める。

　米国史上最大の倒産となった9月15日の米リーマン・ブラザーズ経営破綻から2カ月。「リーマン・ショック」は米国だけでなく世界的な金融危機に発展し、今も世界経済を大きく揺さぶっている。変化に翻弄される日本企業は、復活の手がかりをどこに見出せばよいのか。「日本のリーディングカンパニーの経営には、復元力ある経営の実践哲学が埋め込まれている」と指摘する、一橋大学大学院の野中郁次郎名誉教授に現状打開の着眼点を聞いた。※「日経ビジネス」11月17日号特別企画「恐慌突破」も併せてお読みください。 （聞き手は日経ビジネス　田中 成省） 　−−　日本企業を取り巻く環境が激変しています。世界的に株価、為替、原材料価格などが大きく動きました。

Zoe Galland （BusinessWeek誌エディター） 米国時間2008年11月9日更新 「Medical Tourism: The Insurance Debate」 　20年前には、米国人が膝の手術を受けにインドへ行くなど恐らく思いもよらないことだった。だが、医療にかかる費用が増加の一途をたどる近年、状況は変わりつつある。 　米医療ツアー会社スター・ホスピタルズ・ドット・ネットのクマール・ジャガディーサン副社長兼CEO（最高経営責任者）は、多くの患者が治療のため海外渡航するようになった事情を次のように説明する。 　「米国内で膝の手術を受けると4万5000ドルから5万ドル（約450〜500万円）かかるところを、インドなら1万ドル（約100万円）に航空運賃で済む」。

　前回、4タイプに分類される「80后」のうち、「洗練族」のBさんをご紹介しました。お嬢様らしくゆったりとした優雅な生活を送り、お金儲けに走るのではなく、社会や友達のために仕事をし、消費行動を行っている様子をご紹介しました。 　今回は、3種族目を見てみたいと思います。ただ単にモノを闇雲に欲するのではなく、将来なりたい自分に近づくために必要なモノを、計画的に消費するタイプ、「計画的」で「コト派」、「透明族」のCさんです。「透明族」とは、もともと中国にある言葉で、明日の自分に投資するという意味です。 　Cさんとは全部で数回会いました。最初に会ったのは、上海郊外の彼女の自宅でした。中心地からはタクシーでかなりの時間がかかる、辺鄙な所に彼女の自宅はありました。