Matt Vella （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年12月3日更新 「A New Look for McDonald's」 　米ファストフォード大手のマクドナルド（MCD）（本社：イリノイ州オークブルック）が、全米の店舗を改装している。最近では、薄型テレビや豪華な椅子を設置したり、外壁に本物のレンガを使うなどの趣向を凝らしている（BusinessWeekの記事を参照：2006年5月15日「Mickey D's McMakeover」）。 　次に着手したのが商品パッケージだ。11月初旬から、全米1万3900軒の店舗で新パッケージが導入された。ハンバーガーやフライドポテト、ソフトドリンクの容器を今日の消費者の嗜好に合わせ、時代遅れのイメージを持たれないようにとの狙いだ。

Christopher Palmeri （BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級記者） 米国時間2008年12月3日更新 「Home Foreclosures Continue, Despite Bank's 'Freeze'」 　米金融機関各社は年明けまで、住宅の差し押さえ手続きの凍結を表明。しかし、一部の住宅ローン債務者の元には、依然として銀行から差し押さえ手続きの通知が届いているという。 　この1カ月間、いくつもの米大手金融機関が年末年始の休暇期間中は住宅の差し押さえを行わないことを表明した。米銀大手JPモルガン・チェース（JPM）も、10月末のハロウィーン以降90日間は「新たに住宅ローン債務に関連した差し押さえ手続きは進めない」との声明を発表した（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年10月31日「JPMorgan Chase Freezes Foreclosures」）。

David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年12月4日更新 「Auto Chiefs Appeal to Senate」 　12月4日、米議会上院の公聴会で米自動車大手3社（ビッグスリー）と労働組合の幹部は、政府の支援が得られないと、米ゼネラル・モーターズ（GM）と米クライスラーは年内にも破産申請に迫られる恐れがあると訴えた。 　上院銀行委員会の有力メンバーからは厳しい追及や不信感の表明があったが、6時間に及ぶ質疑が終了する頃には、米自動車大手を破綻させれば米政府の費用負担は数千億ドルに上り、全米で最大300万人の雇用が失われるとの危機感が高まった。

David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年12月6日更新 「Auto Bailout Accord Nearly Reached」 　公的支援を求めるビッグスリー（米自動車大手3社）に希望の光が見えてきた。12月5日夜、ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州選出）が150億ドル（約1兆4250億円）の融資を支持する意向を表明。財源は、今後数年間で低燃費車生産用に工場設備を刷新する目的で議会が承認した融資プログラムから転用する方向だ。 　環境保護団体の支援を受けるペロシ氏は、低燃費車開発目的の政府融資の転用に反対してきた。

David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長）David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） 米国時間2008年12月1日更新 「GM, Ford Prepare for Congress」 　米ゼネラル・モーターズ（GM）は12月1日に取締役会を開き、米議会に提出する経営再建計画の見直しを行った。ビッグスリー（米自動車大手3社）はそれぞれ再建計画を議会に提出し、総額250億ドル（約2兆3000億円）のつなぎ融資獲得を目指している。 　GMの計画には役員報酬のカット、日本の自動車メーカーとの労務コスト差の縮小、傘下ブランドの売却・縮小などの検討案が盛り込まれており、これによって議会から約120億ドル（約1兆1000億円）の公的支援を引き出したい考えだ。

Mehul Srivastava （BusinessWeek誌記者、ニューデリー）Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者） 米国時間2008年11月28日更新 「Terror Attacks Stagger the New Mumbai」 　今回のムンバイ同時テロで主な標的となったのは、取締役会に出席するCEO（最高経営責任者）、ヨットの買い付けに来た大富豪、プライベートエクイティ（非上場株）会議に備える金融関係者、結婚式に出席する著名人などの有力者だった。 　洗練されていて教養があり、高い国際競争力を備え、インドの輝かしい未来を象徴する人々。

　世界に通じるモノ作り。本誌はこれまで高い技術と生産能力を持つ日本企業を多く描いてきた。その対象はトヨタ自動車やソニーといった大企業に限らない。規模が小さく、知名度が低くても、産業界に欠かせない製品や部品を作る中小企業が全国に数多くある。 　このシリーズでは本誌の人気コラム「小さなトップランナー」から優れたモノ作りの現場を紹介した記事を連続で取り上げる。 ＊　＊　＊ 2008年2月4日号より 油を使わない真空ポンプを開発、ATM向けではトップシェアを誇る。 独自の吸引技術は、医療やIT製品など多方面で活躍する。 メーカーの製品開発を多く請け負い、今はリハビリスーツでヒットを狙う。

　麻生政権が発足し、自民、公明両党が早速打ち出した政策は、国民1人当たり1万2000円の現金（定額給付金）をプレゼントするというものだった。18歳以下の子供、65歳以上の高齢者には2万円だそうだ。総計2兆円に上る経済対策で、これで景気が良くなるという。 　このプレゼントはもちろん金持ち宰相のポケットマネーで為されるものではない。本来は、国民自身の資産であるいわゆる霞が関埋蔵金（もっとも政府はやがて赤字国債発行もやむなしと考えているようだが）を、政府が多大な経費をかけて配るというものである。このプレゼントにはクリスマスカードが添えてある。「次の選挙の際には1票をよろしく」と。 　このような偽善に満ちたクリスマスプレゼントを「ありがとうございました」と受け取るほど日本国民はバカではないということは、様々な報道や世論から明らかだろう。

　団塊世代の大量退職などで、増益を続けている業績を支えてきた現場力の低下に危機感を覚えている旭硝子。これまで培ってきた高い技術力を若い世代に伝承し、海外に浸透させていくために何をしているのか。 　「モノづくりへのこだわりと現場力の強化」＝「技術・技能の強化、伝承」という同社の経営方針を体系化し、現場力強化を推し進める加藤勝久・最高技術責任者（CTO）に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン編集長　廣松 隆志） （前回「もはや職場任せのOJTでは成果は出ない」から読む） 　日本国内での技能伝承のお話がありましたが、もう1つ、日本で培った旭硝子の技術を、今度は外国の全く違うコミュニケーションの世界に伝えていく必要がグローバル企業としてあるかと思います。

　前回、4タイプに分類される「80后」のうち、「透明族」がいかに先端情報を手に入れるのに熱心で、向上心を持って努力しているかをご紹介しました。 　今回は、最後の4種族目。好きなモノを買うために、計画的に消費する「飯族」のDさんのお話をします。ちなみに、「飯」とはもともとご飯という意味ですが、ご飯の意味ではなく、「サザンオールスターズのファン」などという時に使う「ファン」と発音が似ているため代用しました。 日本人バンドのボーカルの自伝が読みたい 　Dさんは、ご両親と同居しています（当然1人っ子です）。2度目に彼女と会った時、ご自宅に呼んでもらいました。ちょっと不便な場所にあるものの、とても温かい雰囲気のご家庭です。