日経ビジネス1月12日号の特集「人減らしに潜む真の危機 人材ガラパゴス」に連動したこのコラムの最終回は、グローバル人材のあり方や育成策を追求し続ける企業トップや識者ら3人の見解を紹介する。 　1人目はスイスの製薬大手、ノバルティスの日本法人ノバルティスファーマの三谷宏幸社長兼CEO（最高経営責任者）。三谷社長は川崎製鉄（現JFEスチール）を振り出しに、ボストンコンサルティンググループや米ゼネラル・エレクトリック（GE）など国内外の企業を渡り歩いてきた。グローバル人材を育成し、適切に処遇するには、「世界共通の価値観を打ち立て、それを全世界の社員が共有する必要がある」と説く。 　日本企業はまず、「均質文化」から脱する必要がある。

　ご質問にお答えするのも、これが最後になりました。今回は学校教育、女子教育、品川女子学院に関すること、私個人の考え方へのご質問などにお答えします。 質問1　事業会社が学校と違うのは、チャレンジすることが必ずしも評価につながるとは限らないということです。自分は乗せられやすい人間で、啓蒙的な話を聞いては必死にチャレンジしてきましたが、会社では常に潰されてきました。社会では、無防備にチャレンジする者は、利用されて捨てられます。力を尽くす前に、社内の力関係をクリアしておかなければ「燃え尽き」が待っているだけです。 　チャレンジして果実を得たとしても、横取りを狙う人はたくさんいます。利用される人ではなく、成功する人、社会を引っ張っていく人を育てるためには、まずはその点から教えるべきなのではないかと思うのですが、漆さんは教育者という立場からこの点についてどう考えておられますか？ 　まず、ご質問の「チャレンジしても潰される」ということについて。

Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員）田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年1月5日更新 「Recession Puts More Pressure on Japan's Workers」 　昨年あたりから、長年苛酷な労働を強いられてきた日本の労働者環境にも、改善の兆しが見え始めていた。確かに、日本の“サラリーマン”は今でも夜遅くまで働き、仕事後も上司との酒のつき合いが待っている。 　それでも、政府の強い指導により、雇用主は仕事量を減らそうと努めるようになった。また、労働訴訟でも最近は社員の訴えを認める判決が増えている。

BusinessWeek誌スタッフ共同執筆 米国時間2009年1月2日更新 「Ten Business Predictions for 2009」 　「もううんざり！」2008年を言い表すとしたら、この一言に尽きるのではないか。混迷を極める金融市場、人員削減の嵐が吹き荒れる不安定な雇用情勢、世界大恐慌以来、最も大胆な、米政府による公的資金の投入。これだけ暗い話が続けば、大抵の人は2009年が明るい年になることを期待するだろう。 　BusinessWeek誌は今年も予言者になって、おなじみの“水晶玉”を覗き、2009年の展望についていくつか（過去の経験を踏まえての？）予想を立てた。 　だが、実際のところ、本誌は2008年の予想で重要な2つの出来事を言い当てられなかった（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年1月2日「Ten Likely Events in 2008」）。

　「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書「人間回復の経済学」では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 　規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 　公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。

Kerry Capell （BusinessWeek誌、ロンドン支局シニアライター） 米国時間2008年12月29日更新 「Tesco: 'Wal-Mart's Worst Nightmare'」 　英小売最大手のテスコ（TSCO.L）が米市場参入を果たしたのは2007年のこと。それからわずか1年余り。小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズ（WMT）は、既に守勢に立たされている。 　小売業界のアナリストたちは、両社の戦いが一段と激化すると見ている。2007年11月、まずテスコがカリフォルニア州、ネバダ州、アリゾナ州の各都市で、店舗面積1万平方フィート（約281坪）のコンビニエンスストア・チェーン「フレッシュ＆イージー」の本格展開を開始（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年10月19日「Tesco Takes On U.S. Shoppers」）。

　各企業が経済危機の波に翻弄される中、着実に業績を伸ばしている企業がある。有機・無添加食品のネット通販を行うオイシックス（東京都品川区）は、2000年の創業以来、増収を続けている。2009年3月期の売り上げは60億円を突破する見込みだ。 　食の安全への関心の高まり、ネットショッピングの普及という追い風を受けて、創業時からの「作った人が自分の子供に食べさせることのできる食品だけを売りたい」という思いは、消費者に受け入れられ、購入経験者は35万人を超えている。事業を継続するため、どのようにビジネスモデルを構築し、社員とともにビジョンを実行しているか、高島宏平社長に聞いた。 （聞き手は日経ビジネス オンライン編集長　廣松 隆志） 　食の安全の問題が何度も話題になった年でした。

　前回、莫邦富氏に農村の80后についてご寄稿いただきました。80后と一口に言っても、実は農村の80后が圧倒的多数であること、そして、今後の中国の都市化や都市人口の増加を考えると、今から農村の80后に注目していかなくてはいけないことを述べていただきました。 　今回は逆に、大都市に住む80后のインターネットに関する最新情報を、上海在住の松浦良高氏に執筆してもらおうと思います。 　松浦氏とは2004年頃から、共同で80后の研究を始めました。最初は一緒にインターネットカフェに潜入するところからスタートしました。当時、薄暗くてあまりきれいとは言えないネットカフェに2人で恐る恐る入ると、上半身裸で頭にハチマキを巻いたたくさんの青年たちが、目を血走らせながらオンラインゲームにのめり込んでいました。

　最近、海外の同僚と話すと、デフレーションの話題になることが多い。金融危機に引き続き、1990年代後半の日本のように、大多数の先進国がデフレに陥るのではないかという懸念が高まっているからだ。 　不謹慎だとお叱りを受けるかもしれないが、当時の我々がそうだったように、現在の欧米でのデフレ論は、もやもやしたとらえどころのない議論になっているのが興味深い。何と言っても、経済学の教科書に出てくるデフレと、今後起こり得るデフレとのギャップが大きすぎ、デフレがどういう事象なのか、具体的なイメージがわかないのだ。 様変わりした90年代以降のデフレ　 　日本の場合も、それまでの経済史で取り上げられるデフレと、90年代に進行していたデフレとは全く違っていた。

　ビッグスリー（米自動車大手3社）への支援が揺れている。 　3社の内、GM（ゼネラル・モーターズ）とクライスラーは、年内に政府の支援を受けられないのであれば破産すると脅かし、どうにかして納税者による救済を得ようとしている。フォード・モーターは今のところ2社とは一線を画しているが、政府からのクレジットライン（信用与信枠）を受けたいと申し出ている。 　世論調査では、米国民の60％が自動車会社の救済に納税者の資金を使うことに反対している。150億ドルの年内緊急融資に関しては、下院は通ったが上院では事実上廃案となった。 　これを受けて、米政府は10月に成立した金融安定化法で設けた最大7000億ドルの公的資金枠を利用して、現時点で投入可能な150億ドルを大統領の権限で、今回のビッグスリー向けの支援に振り向けようとしている。