◎前回までのあらすじ 　資金繰りに窮していたジェピーだったが、経理部長の団達也の果敢な行動で当面の危機は回避した。達也の旧友で英国の投資ファンドに務めるジェームスから、半年で結果を出すという条件付きで融資を得ることができたのだ。 　ジェピーのメーンバンク、関東ビジネス銀行の佐古田五郎・融資部長は、ジェピーの再建計画をひとまず聞き入れた。計画の柱は、2つあった工場を長野工場1カ所に集約し、独自技術を持つマイクロスイッチに資源を投下することだった。 　佐古田はジェピーの資金が尽きた時点で、米投資ファンドにジェピーの債権を売る約束をしていた。その投資ファンドの日本支社長リンダは、達也のかつての恋人でもあった。

2008年5月、米インディアナ州エルクハートで、バスケットボールをするバラク・オバマ氏 (c)AFP/Emmanuel DUNAND 　今月20日、バラク・オバマ氏が第44代アメリカ合衆国大統領に就任します。首都ワシントンDCで開かれる就任式では、1861年にエイブラハム・リンカーン大統領が用いた聖書を使って宣誓するそうです。リンカーン大統領は、オバマ氏と同じイリノイ州から第16代大統領となり、奴隷解放宣言を行いました。イリノイ州の偉大な先人にあやかろうというわけです。 　そのイリノイ州とオバマ氏は、世界最大のスポーツイベント招致を目指しています。州最大都市のシカゴが、2016年のオリンピック開催都市に立候補しており、東京やリオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）とともに熾烈な招致合戦を繰り広げています。

　1963年の参入から46年。サントリーのビール事業が2008年に初めて黒字に転じた。黒字額も当初予想を上回る20億円前後となった模様だ。ビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）のメーカー別シェアは12.5％で、サッポロビール（同11.8％）を抜いて3位に浮上した。 　1000万箱（1箱は大瓶＝633ミリリットル＝20本換算）──。ビール業界で、単一銘柄が定番として市場に定着し、“ドル箱”として利益面でも貢献する目安の販売数量だ。2007年にサントリーが持っていた1000万箱超え銘柄は新ジャンルの「ジョッキ生」だけだった。2008年にはそこに、プレミアムビール「ザ・プレミアム・モルツ（プレモル）」と新ジャンルの「金麦」を加え、ドル箱が3つに増えた。

　時々、時間が取れる折に、心がけて実行していることがある。ぶらっと本屋に行き、“土地勘”がない分野の本、特に、その領域を深く深く掘り込んだような雑誌を何冊も買ってきて読んでみるのだ。 　よくクリエーティビティに関する書籍に、「普段と全く違う通勤経路を取ったり、通ったことのない道を歩いてみたりする」ことの重要性が書かれている。脳の違った部分を刺激することで、新しい発想がわくことがあるということなのだろう。 　これと似たような話だが、私自身、全く関係のない異分野の事柄を組み合わせることで、自分の専門領域で思いあぐねていた課題について、ぱっと明かりが差すという経験をしたことが何度もある。 　余談ながら、永らく続けさせていただいているこのコラム自体、振り返ってみると様々なトピックについて、普通とはちょっと違う、いわば「補助線」を引くことで新しいアングルから見てみよう、というテーマのものが大半を占めている。

　最終日の今日は答え合わせ。隊員は、答え合わせに当たって、結果だけではなく、なぜ自分がそう考えたかまでさかのぼって、考えてほしい。なお、トラックバックで回答を公開してくださった隊員の皆様、ありがとうございます。すべて貴重なご意見として拝見しました。ここでお礼を申し上げます。 ■Day 1　（難易度 やや難しい） 　以下に挙げてある4つの企業の連結財務諸表を見て、それぞれがどの会社であるか、考えてください。どうしてそう考えたかの理由も書きとめてみましょう。 なお、勘定科目は適宜変えてあります。 　答：　A社　ソニー 　　　　B社　日産自動車 　　　　C社　セブン&アイ・ホールディングス 　　　　D社　ソフトバンク 　財務分析を行うと答えがクリアになる。

　「オマエは、常識がないな」と言う時、私たちは普通、「そんなことも知らないのか」という意味で使っています。親が子供に向かって「常識がない！」と叱る時は、その子の騒々しい行動は世間が受け入れない、それを子供自身が知るべきだという指導です。また、友達を「常識がない」と言ってからかう時は、その友達が世間で共有すべき知識を持っていない時でしょう。 　ところが、渋沢栄一は、常識とは知識の有無ではない。知、情、意の3つの要素のバランスの結果であると述べています。たとえ高いレベルの知識があったとしても、それだけでその人に常識があるとは言えません。真の常識とは、高いレベルの知識、情愛、そして意志が共存し、これら3つがバランスしていることなのです。

　これまでの会計ブートキャンプのDay 1とDay 2では、高レバレッジのビジネスモデルの危うさと、キャッシュフロー経営に関して講義を行った。 　会計上では売り上げが立っても、実際にお金が入ってこなければ、よく言われる「黒字倒産」になってしまう。キャッシュに目を向けていないと、安定した会社経営はできないことを学んだ。 　その一方で、どんなビジネスでも、「売り上げ」が立たなければ、経営が永続しないのも事実だ。売り上げを上げるには、「費用（原価）」がかかる。Day 5の今日は、キャッシュから少し頭を離し、基本に戻って売り上げと費用の関係をもう一度見つめてみよう。 　基本中の基本だが、ここ最近、たびたび問題になる不正会計や不適切な会計の多くは、売り上げや費用の操作から生まれている。

　社内の国籍は皆日本人、いわゆる純血主義へのこだわりが多い日本企業。だが、新しい価値やイノベーションは、均質な組織の中からは決して生まれない。いち早くその事実に気づいたベンチャー企業2社を紹介しよう。 　「率直に言うと人が足りなかったんです。外国人を受け入れることに抵抗感は全くなかった」 　1997年設立のデータセンター運用会社、クララオンライン（東京都江東区）の家本賢太郎社長は創業当初のことをこう振り返る。現在、約50人いる社員の3割強は外国人で、「内なる国際化」を果たしているが、意図してそうしたわけではないというのだ。 　創業時、家本氏の年齢は15歳。脳腫瘍の手術をして車いす生活を余儀なくされていた頃で、一念発起して起業したものの、無名の会社に集う日本人の若者はほとんどいなかった。

　日経ビジネス1月12日号の特集「人減らしに潜む真の危機 人材ガラパゴス」に連動したこのコラムの最終回は、グローバル人材のあり方や育成策を追求し続ける企業トップや識者ら3人の見解を紹介する。 　1人目はスイスの製薬大手、ノバルティスの日本法人ノバルティスファーマの三谷宏幸社長兼CEO（最高経営責任者）。三谷社長は川崎製鉄（現JFEスチール）を振り出しに、ボストンコンサルティンググループや米ゼネラル・エレクトリック（GE）など国内外の企業を渡り歩いてきた。グローバル人材を育成し、適切に処遇するには、「世界共通の価値観を打ち立て、それを全世界の社員が共有する必要がある」と説く。 　日本企業はまず、「均質文化」から脱する必要がある。