前回のコラムでは、オバマ政権が、「金持ち優遇」のブッシュ減税から大きく舵を切り、低所得層へ厚く所得分配することで、富裕層の球団オーナーの“稼ぎ時”を直撃することを書きました。今回は、税制と並んでプロスポーツリーグ経営に大きな影響を与える通信・メディアについて、新政権の影響を考察してみることにします。 　一昨年10月、突然NFLからこんなEメールが届きました。 NFLから届いたEメール 　「プレッシャーをかけよう。市場を独占するケーブル会社をNFLネットワークとの交渉テーブルに着かせよう」（Start the Presses: Bring Cable Monopolies to the Bargaining Table with NFL Network）。

　企業の経営者は、競合者、景気、金融市場など様々に立ちはだかるチャレンジに直面します。また、顧客、仕入先、従業員、株主、その他社会のステークホルダー（利害関係者）の利害関係を調整する役目を託され、多様な責任を抱えています。 　このような大変複雑な実務に取り組まなければならないのが企業経営者。経営者はどのような「理想」を持って、職務に努めるべきなのでしょうか。 　渋沢栄一の理想には、義務に忠実である心を持つ経営者の姿がありました。「例へば一会社に於ける重役が、株主から選ばれて会社経営に当たる場合には、会社の重役たる名誉も会社の資産も、多数株主から自分に嘱託されたものであるとの概念を有ち、自己所有の財産以上の注意を払つて管理しなければならぬ」。

◎前回までのあらすじ 　資金繰りに窮していたジェピーだったが、経理部長の団達也の果敢な行動で当面の危機は回避した。達也の旧友で英国の投資ファンドに勤めるジェームスから、半年で結果を出すという条件付きで融資を得ることができたのだ。 　ジェピーのメーンバンク、関東ビジネス銀行の佐古田五郎・融資部長は、ジェピーの破綻を祝おうと、間中隆三と沢口萌を食事に誘った。ジェピーが破綻すれば、ジェピーを追われた間中と萌の溜飲も下がるはずだ、と佐古田は考えていた。それに、佐古田自身は米投資ファンドの日本支社長、リンダと交わした約束を果たさなければならなかった。ジェピーの債権をリンダの会社に売るという約束だ。

　「環境で、トヨタにお株を奪われた」という危機感を持つホンダが、ブランドイメージのけん引役として投入したのが、燃料電池車の「FCXクラリティ」だ。水素が燃料で、走行する時に二酸化炭素を全く排出しない「究極のエコカー」で、2008年11月末から国内でリース販売を開始した（1年単位の契約で月額80万円）。 　日経ビジネス1月26日号のホンダ・福井威夫社長「リーダーの研究」連動インタビューの第2回では、FCXクラリティの開発責任者、藤本幸人上席研究員が戦略を語った。 問　「燃料電池車」という言葉からは、実験的なクルマをイメージする。しかし実際に「FCXクラリティ」に乗ってみると、デザインは近未来的であるものの、乗り心地や使い勝手は普通のクルマと変わらないような印象を受ける。

　1月14日。東京・池袋にあるハローワークの一室は緊張した空気に包まれていた。介護・医療事業者による合同就職面接会の会場だ。民間企業や社会福祉法人など13の業者が募集職種や待遇についてアピールしていた。 都立職業能力開発センターで介護を学ぶ若者。その動きはまだぎこちない （写真：的野 弘路）ハローワーク池袋で開いた介護・医療の就職面接会に押し寄せる人々 （写真：的野 弘路） 　用意した42席を上回る64人の求職者が来場し、入り口の外まで人が溢れる盛況ぶりだった。「ここまで集まるとは予想していなかった」。専門援助第三部門の新井幸郎・統括職業指導官は驚きを隠さなかった。 　会場には若い男性の姿も目につく。

　「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 　タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆。

（イラスト：茂本ヒデキチ） （前回から読む） 　日露戦後の株価大暴落で、山下亀三郎はスッテンテンになった。 　愛着のある横浜を引き払い、ひとまず東京に居を構え、再出発を図る。 　「菱形償却法」という独特の方法で債務返済に着手した。これは、当初、小額を返し、会社の利益が増えるにつれて返済額も菱形に膨らんでいくというもの。山下は、債権者を説得して回り、同意をとりつけた。 　冷静になってみれば、株では失敗したが、船の商売は軌道に乗りつつあった。亀三郎は、改めて海運で生きる決心する。 　1911年、資本金10万円で「山下汽船合名会社」を立ち上げた。海運最大手の日本郵船の資本金と比べると、じつに百分の一以下なのだが、ともかく、正式に船会社を興したのである。

　1月20日、トヨタ自動車は6月末の株主総会後に創業家出身で、豊田章一郎・取締役名誉会長の長男である豊田章男副社長（52歳）が社長に就任する人事を発表した。14年ぶりの“大政奉還”と騒がれた今回の社長交代。その前途は多難と言わざるを得ない。 　12月に渡辺捷昭社長が「（トヨタ単体の世界販売が2008年より約100万台少ない）700万台で利益が出せる体制を作る」と決意を語ったが、その数字にも黄信号が灯り始めているからだ。 販売「ワーストケース」が現実に 　トヨタでは今も減産が止まらず、幹部が恐れていたシナリオに近づきつつある。その名も「ワーストケース」。一部の関係者しか知らないこのシナリオによると、販売台数は700万台を大幅に下回り、「部品メーカーにとっては考えられない恐ろしい数字」（大手部品メーカー社長）という代物だ。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1988年6月20日号より 　「僕のビジョンに、社員も株主も共鳴してほしい」。42歳でCSKを創業し情報サービス業大手にかけ登った社長の大川功（62）は「経営は人生観そのもの」という。株券にも自分の顔写真を刷り込み、株主にまで大川個人への理解を求める。青年時代の8年間を病気で捧に振り、自ら「はみ出し者」という大川は焼けるような自己顕示欲を秘めている。

　トヨタ自動車は1月20日、創業家出身の豊田章男副社長が6月に社長に昇格する人事を発表した。危機に立ち向かう新トップにとり、極めて重要な新型車がある。5月中旬に発売するハイブリッド専用車の3代目「プリウス」だ。世界で100万台以上販売した実績があり、「環境のトヨタ」のブランドを牽引する大黒柱で、社運のかかったクルマといえる。大塚明彦チーフエンジニアが開発の狙いを、技術開発担当の瀧本正民副社長が環境戦略をそれぞれ語った。 問　新型プリウスの開発では何を一番重視したのか。 答　やはり燃費だ。約1割向上させた。 　それを支えるのが、まず「空力（空気力学）設計」の進化。空気抵抗を可能な限り小さくできるように工夫した。