高度成長期、オイルショック、そしてプラザ合意後の円高、そしてバブル経済…。数々の荒波を乗り越えて右肩上がりの成長を遂げてきた日本経済は、バブル崩壊によって苦難の90年代、そして21世紀を迎えた。その中で、企業は、どう変わり、どう変わり得なかったのか。そこに働く企業戦士、そして社内で台頭し始めた女たちの苦悩は。91年以降の「日経ビジネス」を紐解き、「日本株式会社」の足跡を辿る。 ＊　＊　＊ 1992年8月24日号より 　1992年8月24日号で「日経ビジネス」は、ホワイトカラーの余剰に警鐘を鳴らす「人材デフレ」を特集した。バブル崩壊とその後に続いた「失われた15年」は、正に日本経済のデフレと低成長時代への突入を象徴する。

（イラスト：茂本ヒデキチ） （前回から読む） 　第一次大戦中の大景気が、いかに爆発的なものであったか。数字で表してみよう。 　まず、国内総生産は、大戦が勃発した1914(大正3)年から、わずか5年間で約3倍に増えている。年率25％の経済成長が5年続いたことになる。工業生産高は、同じく5倍増を記録した。 　超高度成長を支えたのは「輸出」だった。 　日本の産業界は、戦火が拡がる欧州に軍需品を中心に物資を送り出し、生産体制が崩れたイギリスに代わってアジアに綿製品を輸出する。綿を扱う鐘淵紡績(カネカ、クラシエ、カネボウ化粧品などの源流)は、輸出企業ナンバーワンの座を占めた。商社は、砂糖や小麦、豆類などの食糧を三国間貿易で欧州に運びこむ。

　昨年10月に米国で出版されたニューロマーケティングの本がベストセラーとなり、マーケティング関係者の間で話題となっている。 　著者は、「五感ブランディング」という新たな手法を提唱し、ブランドマネジメントの専門家として頭角を現したマーチン・リンストローム氏。日米英など5カ国で行ったニューロマーケティングの実験結果をまとめた。 　その多くは、これまでのマーケティングや広告宣伝の“常識”を覆す内容。ニューロマーケティングが現在の消費者調査の限界を克服する可能性を示した。 マーチン・リンストローム氏 （Martin Lindstrom） リンストローム・カンパニー会長兼CEO（最高経営責任者）。

　子供たちは、生まれながらに「楽しむ心」を持っています。しかし、私たちは成長するにしたがって、人生は楽しいことばかりではないと教わります。一生懸命勉強をして、仕事に就いて、責任のある大人になったとしても、「楽しむ心」が子供の時のまま、体の奥底に眠っていることに、私たちはふと気づくことがあるでしょう。 　My three boys love their portable video games. They hoot and holler with joy as their game characters overcome an obstacle or foe. 　My wife finds no joy in these games. She thinks they are just a waste of time. Once the thirty minute time allowance for these games is used up, she reminds the kids, in a rather firm tone of voice, to do their homework or to take a bath for bedtime. 　Kids express their feelings rather honestly too. They moan and groan. But, there is no way that these rowdy little characters can overcome this obstacle. The mother is an all mighty character. 　I, like all fathers, was a little boy once upon a time. I wasted lots and lots of time on similar games and other mischief. Why? Because it was fun. 　So there is a little pang in my heart. I remember all too well, just when things were getting to be fun, my mother would tell me to behave and be proper. My boys must be feeling the same way. 　As I grew up, I was engrained with a guilty conscious that having fun is something that is irresponsible or something you are allowed only when there is some spare time away from your responsibilities. 思いがけず出合った「論語」という楽しみ 　ただ、目を凝らし、耳を澄ませ、足を運ぶだけで、意外なところに楽しみが発見できることがあります。

　『How Starbucks Saved My Life』（Gotham Books）という本がある。米国で2007年の秋に出版されたもので、タイトルを直訳すれば「いかにして“スターバックス”は、私の人生を救ったか」ということになろうか。 　大手広告代理店の上級管理職として成功を収めていた筆者Michael Gates Gill氏が、リストラに遭い、失職。離婚や病気も重なって、精神的に打ちのめされてしまう。その後、紆余曲折を経て、スターバックスで時給で働き出した彼は、次第にそこでの仕事、そして金銭的な成功を追い求めるのではない生き方に、深い満足感を得るようになる、というノンフィクションだ。

日経ビジネスが生んだ時代のキーワード、「会社の寿命は30年」。1980年代半ば、「企業は永遠か」「診断 会社の寿命」の2つの特集を通して企業の栄枯盛衰を分かつ法則を分析した。時代が大きく動く今、あらためて盛者必衰の理を考える時だ。 ＊　＊　＊ 1983年9月19日号より 　日本経済百年の、驚異の発展、成長を推進してきたものは企業のバイタリティー。明治以来、産業構造の激しい変化の中で、時代を代表する有力企業の顔ぶれは目まぐるしく移り変わったが、没落していく企業がある一方、それらに代わって、たくましい企業家精神を受け継いだ新興企業群が台頭した。 　本誌調査が明らかにした企業の寿命1企業が繁栄を謳歌できる期間は、平均わずか30年。

1983年9月19日号より 現代の花形企業が産声 　こんな資料が残っている。「エ業学校卒業生の就職先は、明治19〜22年には官庁と教員が5割以上を占めたが、明治30年以降は民間の企業が過半数」。「官」から「民」へ。綿紡を中心とした初期の産業革命が完了、化学、機械から食品などへ技術革新の波が広がったのがこの時期だ。日本電気、電通、旭硝子、麒麟麦洒…。現在の産業界にあって、そうそうたる顔ぶれが、いくつもこの時期に産声を上げている。人材の面でも根津嘉一郎、小林一三、鈴木三郎助、豊田佐吉らが、独自の経営理念を持って船出した。 　日露戦争の勝利を転換点として近代日本産業が離陸を始めた時期である。

1983年9月19日号より 朝鮮特需で苦境脱出 　「全品投げ売り」、「損を承知の大乱売」、ドッジラインのおかげでインフレの火の手は収まったものの世の中は金詰りの不況。こんな時世に、突如降ってわいたのが、朝鮮動乱による特需ブーム（7月）だった。 　糸へん、金へんという流行語を生み出したこの特需の契約高は、初年が約3億2800万ドル。3年目には約5億ドルでピークに達した。この年の収入ランキングの上位を独占したのは、当然のことながら繊維、鉄鋼メーカー。この特需は日本経済を不況のドロ沼から救い出したばかりでなく、その後の経済自立のための設備更新のきっかけとなった。 　一方、王子製紙、日本製鉄などの巨大企業分割と財閥解体は、新しい資本主義体制を生み出した。

1983年9月19日号より 一挙に浮上、軍需産業 　1億産業戦士。昭和12年に始まった「支那事変」が太平洋戦争へとエスカレート。すでに敗色のきざしが見え始めたこの年（18年）には、戦力増強企業整備要項の閣議決定に続いて、軍需会社法が制定されている。 　民需部門の生産設備と労働力を、鉄鋼、石炭、造船、航空機、機械などの軍需生産部門へ転用したのである。売上高100社ランキングの顔ぶれの激変にも戦時体制が色濃く反映されている。この年、上位を独占したのは、三菱重工業、日立製作所、住友金属工業…。川西航空機、立川飛行機などの新顔もー挙に上位に名を連らねた。 　軍需会社に指定された企業は、19年1月に150社。

1983年9月19日号より 「モーレツ」から「のんびり」へ 　戦後最大規模の山陽特殊製鋼の倒産（40年3月）、破綻に瀕した山一証券への日銀特融（同5月）暗い前奏曲とともに幕を開けた40年代の日本経済も第2幕にさしかかるや、一転してモーレツな成功、出世物語が展開される。カー、クーラー、カラーテレビのいわゆる“3C”が耐久消費財ブームの主役を務め、輸出の目覚ましい伸びも手伝って、40年からの「イザナギ景気」は4年9カ月の長命を記録した。GNP（国民総生産）が自由世界第2位にのし上ったのも43年のこと。 　「大きいことはいいことだ」と、新日本製鉄（45年）、第一勧業銀行（46年）など企業の大型合併が相次いだ。