要は、IoTに頼らずとも、別のやり方で「情報」を共有・活用して、一定以上の生産性向上を果たしてきた日本の製造業大手から見ると、「ピンと来ない」ということになるわけだ。

「アース ミュージック＆エコロジー」をはじめ、若い女性に大人気のアパレルブランドを展開するクロスカンパニー（岡山市）。業界では異例の100％正社員態勢で伸びる注目企業だ。石川康晴社長の独自の組織づくりを紹介する。

日本の人気テーマパークで3位に浮上した自然公園は、なぜこれほど支持されるのか。背景にあるのは、のびのび遊べる公園がどんどん少なくなってきている都心のお寒い公園事情だ。

私は「営業目標を絶対達成する」というスローガンを掲げています。ところが最近、「達成不可能な目標」という言葉が登場しました。東芝の事件がきっかけです。あえて申し上げますが、社長が部下に圧力をかけるのは当然でしょう。

上司の評価によって出世が早い人が出てきたり、なかなか出世できない人もいたりするというのは、ある意味、避けられないことだと思います。では、どうすれば上司に自分の働きぶりを認めてもらえて、今より高い評価を得られるのでしょうか。

　大田区は、個人宅を有料で貸し出す「民泊」について新たな条例を制定することを発表した。年内の条例制定を目指し、決まれば東京都内では初となる広く民泊を許可する条例制定となる。制定後は「国との連携を経て、速やかに施行できるようにしたい」（松原忠義大田区長）。Airbnbといった個人の自宅を有料で貸し出すサービスが拡張している今、ようやく国内でも対応に動き出す自治体が出てきた。

安保関連法案に話を戻せば、アジアの地政学リスクを見る限り、今のままでは立ち行かず、国の安全を守る自衛力は必要なのかもしれない。

ファーストリテイリングが発表した2015年8月期の業績は過去最高となった。中国など海外事業がけん引したが、国内ユニクロ事業では第4四半期が大幅減益。天候不順に加え、「トレンドを読めず、ほぼすべての主力商品が欠品する」事態が起きていた。

「一休.com」などを運営する一休の森社長は、採用も事業戦略も現場に任せているが必ず自分ですることがあるという。それは撤退の判断。「うちは撤退の早さでここまで生き残ってきた」と語る。

5年にわたって協議が続けられてきたTPP（環太平洋経済連携協定）が10月5日、ついに大筋の合意に達した。これは中国経済にどのような影響を及ぼすのか。6月の株価急落、8月の人民元安を経て、中国経済に対する懸念が高まっている。中国経済は今後、いかなる経過をたどるのか。長年、中国をウォッチしている、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹に聞いた。