2月27日、百貨店、専門店がひしめく東京・新宿に丸井の新店舗、「新宿マルイカレン」がオープンした。目と鼻の先にはファッションに強い伊勢丹新宿店がある。新規出店が減っている百貨店業界では久しぶりの“激突”劇だ。 　開業後、初めて迎えた週末、ファッションに敏感な若い女性を中心に多くのお客が詰めかけたのが2階の一画にある「ユニクロ」。100m2ほどのコンビニ並みの小さな店舗で約30種類の衣料品を販売し、一時は入場制限が行われるほどの活況ぶりだった。 　ユニクロは今、百貨店にとって駆け込み寺になりつつある。売り上げの急減に悩む百貨店からの出店依頼が相次いでいるのだ。 ユニクロを招き入れた丸井の新店舗「新宿マルイカレン」。

　（前回から読む） 　2007年の英ギャラハーの買収は、買収作業のチーム（社内では、Business Development 略してBDと呼んでいます）、財務、会計、税務といった財務機能、そして法務のメンバーが、用意周到に準備を重ねてたどり着いたものです。この買収を題材に、経営者の視点から、CFO（最高財務責任者）として、考えたこと、果たした役割の一端に触れたいと思います。 ギャラハー買収の背景 　なぜギャラハーを買収したのか。その背景にあった思いを以下にご説明します。 一国に依存する脆弱さ 　前回述べたように、1999年に行った米RJR International買収により、海外たばこ事業の基本骨格ができました。

『成金炎上　昭和恐慌は警告する』 ※『成金炎上』の主な人物とその相関図はこちら 　「ニッポンの1929」。百年に一度の危機に、私たちは、かつて来た道を再び歩むのだろうか。そして、最後に生き残るのは誰なのか？　日経ビジネスオンラインで好評をいただいてきた本連載が、大幅に加筆、新たな書き下ろしとともに再構成され、単行本として発売されます。 　「国を背負って金を獲れ」と雄飛した成金たちの活躍と黄昏、昭和恐慌、そして戦争に至る道を、「金ぴか偉人伝」の金子直吉、山下亀三郎、そして三井財閥の大番頭、池田成彬（いけだしげあき）、政界で財政を取り仕切った井上準之助の四人を軸に描き出します。

　脳科学のアプローチを使って消費者の潜在意識を解明する「ニューロマーケティング」。それは、既に広告や製品デザインを評価するサービスという形で事業化されている。 　「日本におけるニューロマーケティングの市場は、すぐに100億円ぐらいになる。そこでシェアトップを狙う」 　米リサーチ会社と提携して日本でもサービスを始めた米ベンチャー企業、ニューロ・フォーカスのA・K・プラディープCEO（最高経営責任者）兼社長はこう語る。 　世界同時不況に伴う消費の低迷も意に介さず、「ニューロマーケティングの普及にとっては絶好の機会」と力を込める。 A・K・プラディープ氏 （A.K.Pradeep） 米ニューロ・フォーカスのCEO兼社長。

　バブル崩壊後の長引く不況で痛んだのは企業だけではない。そこに働く企業戦士たちの心もまた蝕まれていた。世間では時あたかもITバブル。一攫千金で金持ちになったIT長者たちが「勝ち組」と称され、会社の中では実力主義の人事制度が幅を利かせ始めた。日本社会は二極化への道をひた走っていた。その結果、現在日本は年間自殺者数3万人を超える自殺者大国に。働く人間の中に巣食う心の病はいまや、企業にとっても重大な問題となっている。(注)会社名、肩書きなどは当時のまま ＊　＊　＊ 2000年4月3日号 メンタルヘルスを経営の課題として認識する企業が現れ始めた。 社員全員に心の定期診断を実施し、必要に応じて人事権も発動。

　1990年3月、東京ドーム。ビートルズ時代以来、24年ぶりに日本公演を果たしたポール・マッカートニーの手にあった漆黒のギターは、A.Yairi（アルバレズ・ヤイリ）のYD-88だった。 　輸出用のA.Yairi、国内ブランドのK.Yairiと、岐阜県可児市のわずか30人ほどの職人を中心にした会社、ヤイリギター。ここから生み出されるアコースティックギターは、日本国内はもとより世界中のプロのギタリストやアマチュアプレーヤーを今もうならせ続けている。 　かつて日本にもギター製作会社は100以上あった。特に名古屋を中心とする中京地方には50年代、50以上のギター工場がひしめいていた。しかし今ではその数は10分の1になっているという。

　「豁達」。警備業大手セコムの社内には、至る所に墨痕鮮やかな達筆で書かれたこの2文字が掲げられている。「フータ」と読むこの2文字の意味するところは「心ひろやかに、明るく、小さなことにこだわらないさま」。セコムの持つ新進の気風をよく表す言葉だ。それは、警備から発して医療、福祉、情報システム、保険など失敗を恐れずに新たな事業に挑戦し続け、永遠のベンチャーたろうとする伸びやかな精神を表す。 　セコムの社内では、萎縮する部下に向けて上司が今も言う。「フータでいこう」。今日その声は、まるで世界同時不況で萎縮する企業社会全体に向けられているかのようにも聞こえてくる。 　このシリーズでは、セコムが挑戦する各事業と、それを切り開く「フータ」な人々を紹介していく。

医薬品のネット販売存続を訴える楽天会長兼社長の三木谷浩史氏 （写真：都築雅人） 　「おかしいやろ」。 　楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。 　2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。 　昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。

　前々回と前回のこのコラムで述べてきたように、「年金改ざん」問題は、厚労省や社会保険庁組織が「法令遵守」に偏った対応ばかり行ってきたことや、組織のトップである舛添厚労大臣が、事実を確認もせず、問題の本質を理解することもなく、社保庁職員が犯罪者であるかのようにこき下ろしたことなどで、マスコミや世の中から、社保庁の職員が組織ぐるみで行った単なる「悪事」であるように決めつけられてしまい、問題が矮小化されている。 　では、この問題に対して、今後、どう対応したらよいのか、制度の在り方やその運用はどのように改めていったらよいのか。私なりの考え方を示しておきたい。 「年金改ざん」を巡る誤解の解消が急務 　何はさておいても、まず行わないといけないことは、この問題に関する国民の誤解を解消するために、「年金改ざん」と言われている問題を整理し、何が問題の本質なのかということを、分かりやすく国民に説明することだ。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1990年2月26日号より 　84年の店頭公開、87年のトヨタ自動車との提携と、ベンチャー企業、浜松ホトニクスの急成長を演出してきた晝馬輝夫（63）。念願だった浜北リサーチパークの発足を前に表情は浮かない。ライフワークである光科学と自分の信仰を結び付け、新しい精神科学を打ち立てようという構想が、他の企業経営者に理解されないのだ。