日本初のワークライフバランス・コンサルタントであるパク・ジョアン・スックチャさんは、一般企業を対象に、在宅勤務導入のためのコンサルティングを手がけている。 　「在宅勤務は、事業の生産性を向上させ、優秀な人材の定着を促す働き方。性別や年齢に関係なく、普通の人間の普通の働き方の1つとして、在宅勤務に取り組む企業や組合が増えている」と話すが、在宅勤務に関しては様々な誤解が多いという。そこで、「今こそ、誤解が多い在宅勤務を正しく広めることが必要です」とパクさんは語る。 　3月19日、「成功する在宅勤務とは〜企業と社員のwin-winをもたらすために〜」というテーマで勉強会が開催された。主催は、パクさんが代表を務める日本ワーク・ライフ・バランス研究会。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） 日立製作所 　今年3月16日、古川一夫社長の辞任と日立プラントテクノロジー会長兼日立マクセル会長の川村隆氏の4月1日付けでの社長就任を発表した日立製作所。

（イラスト：茂本ヒデキチ） 　70数年前の昭和恐慌（世界恐慌）とこんにちの経済危機の間で、大きな反復現象が起きている。 　貧困は、農村における娘の身売りや赤ん坊の間引きから、年収200万円以下の給与所得者が1000万人を超えたなかでの「派遣切り」へと姿を変えながら、構造的に社会に広がっている。この状態が続けば、テロやクーデター、全体主義へと昭和初期と同じ轍を踏みかねない。その危うさを予め知っておくことが、歴史に学ぶということだろう。 　では、昭和の貧困からテロ、全体主義、戦争への雪崩現象はどのように起きたのか？ 　グローバルに動こうとする巨大マネー（金融資本）と、国民を領土内で統合しようとする政府行政機構（国家）の衝突が、雪崩を招く要因となっている。

　手元からお金が減ることは、誰でも嫌で避けたいと思うことです。そのために「100年に1度の危機」であろうが、「失われた10年」であろうが、資産価格の下落によって目減りしてしまった価値へ注目が集中する傾向があります。 　Nobody likes to lose money. That is the reason why whether it is the worst financial crisis “once in a hundred years,” or the “lost decade,” most people tend to focus on the value that disappeared because of declining asset prices. 　So, it may sound contradictory that Eiichi Shibusawa, “the father of Japanese capitalism,” said “one must let go of your financial and material wealth, in addition to accumulating it, to become a true master of the wealth.” 　Not using the money by being thrifty, and accumulating the wealth appears to be the sure road to riches. I personally “let go” a lot of wealth over the past year through investments in the stock market, venture businesses, as well as running my own company. I would have been a little less poor, if I had held my wealth as cash in the bank, instead of making these investments. 　However, Eiichi understood what makes the economy tick. Though he was not an economist, he was a practitioner of business and had the knack for the trade even as a boy. He knew that one cannot get truly rich by being hoarding and counting his coins alone in an economy. Somebody has to spend the money in return for goods or services to warm the pockets of the provider. With warmer hands, the provider in turn can spend on money on others’ goods and services, and the wheels of the economy keeps on rolling. 資産やマネーの価格が問題視されているが… 　不況から脱出するために資産価格を押し上げる経済対策や過剰な流動性を供給する金融政策を実施すべきという「専門家」の声が上がりますが、果たして、資産やマネーの価格が根本的な問題なのでしょうか。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） 日立製作所 　今年3月16日、古川一夫社長の辞任と日立プラントテクノロジー会長兼日立マクセル会長の川村隆氏の4月1日付けでの社長就任を発表した日立製作所。

　戦後のおよそ60年間、そして今年米寿（88歳）を迎える今もなおファインダーをのぞき続ける写真家。それが芳賀日出男だ。 87歳の現役写真家 　「民俗写真家」の第一人者として誰もが認めるその業績から、20世紀の日本を代表する写真家と称えられ続けてきた。しかしその仕事のスタイルは、紫綬褒章（1989年）、勲四等旭日小綬賞（1995年）など数々の栄誉をよそに、実直そのものだ。 　カメラバッグと三脚を手に、たった1人で鉄道やバスを駆使し出かける。アシスタントはいない。アマチュア写真家に交じっての撮影でも、決して巨匠然とした態度は取らない。 　唯一とも言える趣味は、芳賀が「千ベロ」と呼ぶ、安価な居酒屋でのひとときだ。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1993年6月7日号より 祖父、父に続く政治家3代目。圧倒的な地盤と知名度に支えられ、左顧右眄（べん）することなく、正論を吐き、行動する。根回し主体の永田町政治の中で、どこまで初志を貫徹できるか、これからが正念場である。 ＝文中敬称略（谷川　健三） 　おかしいと思ったことはズバズバと問題点を指摘するのが小泉純一郎の真骨頂。

靴下・ストッキングメーカー大手の福助（東京・渋谷）の再生請負人として有名なのは、「伊勢丹のカリスマバイヤー」だった藤巻幸夫だ。2003年6月に民事再生法の適用を申請したこの老舗企業を、わずか1年半ほどで再生軌道に乗せた。だが再生の舞台裏には、もう1人、キーパーソンがいた。現社長の吉野哲である。剛の藤巻、柔の吉野の役割が、新旧勢力を1つにまとめ士気を真に高めた。（文中敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年2月号掲載> プロジェクトの概要 　藤巻と吉野は、百貨店大手の伊勢丹で1982年入社の同期だった。とはいえ親交が深まり出したのは、2人が伊勢丹を飛び出した2000年から。

世界経済が転換期を迎える中で、日本企業はどこに活路を見いだすのか。 経営者、経済学者、ダイバーシティー（女性活用）の活動家からヒントを探る。 共通するのは、イノベーションは人育てから始まるという点だ。 　森精機製作所（1位）の森雅彦社長、東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授、「ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J- Win）」理事長を務める内永ゆか子氏に、日本企業の現状や見通し、そして不況脱却に向けて企業がイノベーションに取り組む効用などについて、それぞれ語ってもらった。 伊藤 元重 (いとう もとしげ) 氏［東京大学大学院経済学研究科教授］ 1951年12月19日生まれ、57歳。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1993年4月5日号より シェア拡大のみを追い求めたトヨタに「競争と協調」という新しい理念を吹き込んだ。 構造的な難問に直面する自動車業界も、その行動と発言に大きな期待を寄せる。 「トヨタのプリンス」から業界の重鎮へ、自己流の指導力を発揮する日が待たれる。 ＝文中敬称略（川嶋　諭） 　「まじめで地味な男」。