バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） パナソニック（旧松下電器産業） 　米ハリウッドの映画・娯楽会社MCMの買収。

　世界同時不況の影響でトヨタ自動車を筆頭にライバルメーカーが軒並み赤字に転落する中、黒字を堅持したホンダ。その同社も、バブル崩壊後の1990年代前半に経営不振に陥り、他社の後塵を拝したことがある。 　この苦境からホンダが抜け出す1つのきっかけとなったのが、1992年6月に4000人もの管理職に一斉に導入した成果主義型の年俸制だった。 　日本企業の多くで成果主義の導入が失敗に終わったとも言われる中、同社は成果主義を生かして危機を脱し、その後も制度に修正を加えて進化させてきた。その軌跡を曽田浩取締役管理本部長が語る。 　ホンダが管理職に年俸制を導入して、管理職1人ひとりの目標に対する達成度を問う形に大きく舵を切ったのは、1992年6月のことです。

　中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 　『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 　　残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。

　成果主義が嫌われる原因は、成果主義そのものではなく、思い込みに基づく誤った運用にある──。 　経営コンサルタントとして企業の人事制度改革の支援も手がけている明治大学大学院の野田稔教授は、インタビューの前編でこう主張した。 　では成果主義を好かれるものにするにはどうしたらいいのか。その方策は会社によって異なると野田教授は指摘し、トヨタ自動車とリクルートという業容の対照的な企業の例を挙げながら、ポイントを解説する。 （このインタビューの前編こちらから） 　どうしたら成果主義は好かれるようになるのか。その処方箋は企業ごとに異なります。 　例えば、（私が社長を務める）ジェイフィールで今、非常に知的レベルの高い社員が集まったサービス業の会社を相手に、成果主義型の制度を見直すお手伝いをしています。

　当番デスクのヤマナカです。今日も「Breaking Views」は小沢辞任ネタが山盛りです。でもこんな隠れコラムに目を留める方は、案外読み逃していませんか。「衆院選『候補者A』かく闘わんとす」は、民主党内部、議員会館にいたA氏のドキュメント、この際読まない手はないと思います。辞任に関しての昨日のアンケートにもたくさんのご協力をありがとうございました。結果は「岡田代表で補正予算成立後に選挙を」です。あ、「（小沢特集と）ぶつかって目立たなそうだから、明日にしよう」と、シノハラ記者がいま記事を1本引っ込めました。中国野菜の記事なんですが・・・すぐご紹介できないのが残念なくらい面白いです。どうぞお楽しみに。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1998年3月23日号より 松下電器産業で異例のスピード出世、社長候補にも擬せられた。 しかし、子会社が不正融資に絡んだ事件の責任をとらされて失脚。 1年後、日本衛星放送社長に転じ、経営危機を脱して名を上げた。 現場重視とわかりやすい方針説明で社員の求心力を高める。 2000年の株式上場を目指し、新規参入組との競争に立ち向かう。

スクープ 　経営不振に喘ぐベンチャーキャピタル大手の日本アジア投資が事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きを申請していることが明らかになった。同手法を利用して経営再建を模索する企業としては先頃、不動産業界準大手のコスモスイニシアが方針を発表したところ。司法制度改革の一環として2007年4月に導入されたADRが、企業再建の分野でも広がりを見せ始めている。 　関係筋によると、日本アジア投資が事業再生ADRの申請を認証紛争解決事業者である「事業再生実務家協会」（東京都新宿区、代表理事・松嶋英機弁護士）に対して行ったのは3月12日。取引金融機関約60社に対して債務弁済の条件変更を要請する方向で、これまでに何回かのバンクミーティングを開催しているもようだ（注：日本アジア投資へ事実関係を問い合わせたが、回答はなかった）。

　批判が後を絶たない成果主義型の人事評価・報酬制度。だが、批判する人の大半は、自分が成し遂げた「成果」を評価してもらうことには反対していない。 　トヨタ自動車やリクルートなどの人事制度を研究してきた明治大学大学院の野田稔教授はこう指摘する。同教授によれば、批判される原因は、成果主義の本質にはなく、思い込みから生じた誤った運用にこそあるという。 　歪んだ形のまま定着してしまった成果主義の悲劇とそれを引き起こした真犯人とは…。悲劇を乗り越えるにはどうしたらいいのか。野田教授のインタビューを2回にわたってお届けする。 野田 稔（のだ・みのる）氏1957年生まれ。81年一橋大学商学部卒業。

「上司」を巡る理想と現実 　今年春から新社会人となった994人を対象に、明治安田生命が行った「理想の上司」についての調査。「男性上司」部門で栄えある1位に輝いたのはシアトル・マリナーズのイチロー選手、「女性上司」の1位には女優の真矢みきさんが選ばれたのだそうです。 　それぞれタイプは異なりますが、テレビ画面を通して受ける印象からは、どちらも「頼もしい」という形容がよく似合います。自己をしっかり持っていて、ピンチの時でも冷静さを失わず、的確な判断で部下をぐいぐいリードしてくれる新入社員の若者たちは、そんな頼りがいのある姿に憧れを感じるのでしょう。 　ただしこれは、あくまでも「理想の上司」についての話。