毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。 　主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。 　改正外為法では、安全保障に関わる物品、情報の国際取引について、規制の対象を従来の「居住者から非居住者への提供」だけでなく、国境を越える行為全般とした。文書や電子記録媒体の国境を越えた移動、電子メールの国外送信も規制対象に含まれ、罰則も強化した。 　これにより、例えばロケットやミサイルに転用できる技術情報を外国人労働者や短期滞在者が取得し、外国に電子メールで送信、あるいは他人に提供する目的でUSBメモリーに情報を入れて国外に出た場合でも、取り締まることができるようになった。

　およそ15年前の1990年代半ば、電話機から通信ケーブルが消え、どこにでも持ち歩けるようになり始めた。10年前には、パソコンからも通信ケーブルが消え始め、仕事や生活の環境が様変わりした。そしてついに、最近になって電源コードさえも不要にする技術が登場した。 　開発したのは、米マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology、MIT）の研究者であるマリン・ソーリャチッチ氏。同氏はこの技術を2006年に開発し、「Witricity（wirelessとelectricityを合わせた造語）」と名づけた。携帯電話のように基地局から数百mも離れて使うことはできないものの、数十cmから数m離れた「アンテナ」間で、数十W〜数百Wの電力を比較的高い伝送効率を保ちながら、しかも理論的には人体に安全に伝送できる。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） パナソニック（旧松下電器産業） 　米ハリウッドの映画・娯楽会社MCMの買収。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1999年9月27日号より 損保業界の首位企業の社長。その行動力が注目を集めている。 自由化の幕開け早々、自動車保険の新商品を発売したのが端的な例だ。 業界団体のリーダーとしても、自分が正しいと思うことは主張してきた。 発言を支える理念は「顧客の信頼」。社内外にその重要性を説き続ける。 カリスマ性は追求せず、地味でも会社を永続できる経営者を目指す。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） パナソニック（旧松下電器産業） 　米ハリウッドの映画・娯楽会社MCMの買収。

経営破たん後、米投資会社に買収された宮崎市のシーガイア。 当初の思惑に反して5年以上かかったが、2007年3月期決算で初の営業黒字を記録した。 再建の陣頭指揮を執るのは、人材輩出企業として知られる外資系企業出身の日本人社長。 徹底的な情報開示で会社を考える集団に変え、効率経営を目指す。　（文中敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年11月号掲載> プロジェクトの概要 　1993年開業のフェニックス・シーガイア・リゾート（シーガイア）。海岸線に沿った南北11kmの敷地には青々とした松林が広がる。ここに世界最大の開閉式ドーム型造波プール、世界ツアーの開催もある2つのゴルフ場とテニス競技場、超高層ホテルなど4つの宿泊施設、国際会議場、スパ、動物園など多様な施設がある。

　おはようございます。大塚です。昨日のこの欄に、読者の方からコメントをいただきました。要約すると、こういう内容です。 　「編集者の視点で紹介するというのは楽しみです。ただ、もう少し“私目線”の言葉で書かれてもよいのではないでしょうか」 　ご指摘、ありがとうございます。確かに、テーマに合わせてできるだけ多くの記事を紹介したくて、あっさりとした解説に終わってしまったかもしれません。 　そこで今回は、わたし自身の思いを込めて（？）記事をご紹介したいと思います。本日お届けするテーマは、「チェンジ」。どこかの大統領のようですが、何事も、変化していかなければいけないと思うのです。 　まずは、昨日実施した緊急アンケート「鳩山・民主誕生は波紋を起こすか」へのご回答、ありがとうございました。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 1999年9月6日号より 父の後を継ぐべく入社したが、その年に倒産に見舞われた。 再建に邁進する父との激論から、経営を学んだ。 王子製紙などに異端視された屈辱も、バネに変えていく。 大昭和株の買い集めも、大王の存続に必要な投資と考えた。 「強い会社にする」執念と、人並み外れた知識欲は今も衰えない。 ＝文中敬称略（塩田 宏之＝編集委員） 井川 高雄（いかわ・たかお）氏 1937年8月28日愛媛県生まれ、62歳。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） パナソニック（旧松下電器産業） 　米ハリウッドの映画・娯楽会社MCMの買収。

　ニューヨークで開かれたカンファレンスに出席したときの話を思い出します。エグゼクティブコーチングを受けることを通して企業変革に成功した経営者が、その成果について語るという会議でした。 　衝撃的だったのは、ある製造会社のCEOが紹介していた事例です。その会社は、これまで収益を上げてきたある事業から撤退し、別の事業に乗り出すことになっていたのですが、そのシフトのさせ方がすごい。 事業撤退、爆破開始 　事業の象徴であった工場を、爆破したというのです。ダイナマイトを仕掛け、生産現場をあとかたもなくする。しかも、その映像をリアルタイムで各オフィスに流し、全員で見る。 　CEOは、次のように話します。