拝啓　尊敬するバラク・オバマ大統領閣下。 　昨年の選挙戦では、小職家族全員が閣下の当選のため最大の努力をし、個人では最大限度の寄付もし、閣下の当選を家族で喜び合いました。 　今でもオバマ政権の内政、外交政策にはすべて賛成。今回、最高裁判所判事に指名されたソニア・ソトマイヨール判事の人選についても大賛成です。ソトマイヨール判事は熱狂的なヤンキース・ファンのようですが、実は私もそうなのです。 　しかし、6月1日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことに関連して、どうしても理解できない点がいろいろとあり、あえて一筆啓上いたします。 債権者に厳しく、労働組合に甘い決着 　米財務省の自動車作業部会が書いたシナリオに従って、まず5月31日夜11時15分、ニューヨーク連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事が、既に破産法の適用を申請しているクライスラーに対し、その優良資産を伊フィアットが経営権を持つ新生クライスラーに譲渡することを許可しました。

◎前回までのあらすじ 　ジェピー社長の財部益男は、アメリカの電子部品大手、UEPCのCEO、マイケル・ウッズの招待を受け、ニューヨークに向かった。益男がニューヨークのUEPCトップと面会することは、ジェピー社内では誰も知らなかった。 　益男はマイケルの自宅で催されたパーティー会場に行った。まるでハリウッド映画に出てくるような豪華なパーティーには、有名な音楽家や野球選手も集っていた。益男はもてはやされ、すっかり夢見心地になっていた。 　元専務の間中隆三とともにジェピーを追われた沢口萌は、銀座の高級クラブに勤めながら密かに“復讐”の時を待っていた。萌はアメリカの投資ファンドの日本支社長であるリンダと東京駅に隣接するビルの20階にあるホテルのロビーで初めて顔を合わせていた。

　6月1日、時計の針がちょうど正午を回った時。米ニューヨークのゼネラル・モーターズ（GM）ビルの会見場に設置されたスクリーンに、カウントダウンの時計が表示された。 　1908年に創業し、20世紀の産業史に君臨した巨大自動車メーカーが、その社史に「破産」の2文字を刻む。その世紀の会見の10分前から、なぜかカウントダウンが始まる。記者の間から失笑が漏れる。そこに、GMと米自動車産業の病理が垣間見える。 資本主義に生まれた国営企業 　それまで、スクリーンではバラク・オバマ大統領の演説が中継されていた。そして、繰り返しGMが復活すると強調する。 　「多くの専門家が、そんなに早い（米クライスラーの）抜本的な破綻処理は不可能だと言った。

　日本の郵政民営化を強力に推進した小泉純一郎・竹中平蔵ラインが、手本として盛んに持ち上げた「国際インテグレーター」の事業モデルが瓦解している。世界中に張り巡らした輸送ネットワークとフルラインの物流サービスを兼ね備えた総合物流会社というビジョンは、物流市場において今や説得力を失った。 　グローバル物流市場で4強とされる会社をご存じだろうか。売り上げ順に、独ドイツポスト、米UPS（ユナイテッド・パーセル・サービス）、米フェデックス、蘭TNTである。このうちドイツポストは、独郵政局が民営化して大手物流会社の米DHLを買収したもの。UPSとフェデックスは米国の国際宅配会社、TNTはオランダ郵政局が前身だ。

　リーダーになると、どうしても避けて通れないのが、「たくさんの人の前で話すこと」です。部下の数が多くなるほど、チーム全体として目指す方向性を揃えるため、壇上で自分の想いを語らなければなりません。「日頃お前たちに話しているのだから、自然にわかるだろ」では済みません。 　ところが、この責務を十分に果たせていると感じているリーダーはとても少ないように思います。多くのエグゼクティブの方にコーチングをさせていただいていますが、彼らの抱える悩みの一つとして、よくお聞きするのが、「大勢の部下の前でうまく話せない」というものです。 　これは無理からぬことだと、私は思っています。 「うまくしゃべれて当然」というプレッシャー 　リーダーはフォロワーから、“リーダーとして相応しい人前でのしゃべり”を当然のように求められます。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 2000年11月20日号より 赤字続きだったトリンプを業界2位の企業に成長させた。 問題先送りを根絶し、責任の所在を明確化して、会社を甦らせた。 毎朝必ず開く会議で、社員と問題意識を共有化するのがポイントだ。 仕事に厳しく、怒鳴ることも多いが、社員を思いやる気持ちも強い。 女性下着界のガリバー、ワコールを目指し、奮闘する毎日が続く。

　CFO就任後、ギャラハー社買収準備のために、積み残しになっていた課題がありました。それは、1999年のRJRI社買収以来、海外たばこ事業の本社であるJT International（以下JTI。今、私がいる所です）の財務（Treasury）、税務（Tax）機能と、JT本体の財務、税務とを統合し、JTグループ全体の最適な機能に再構築することでした。 　当時、海外たばこ事業のTreasuryやTaxの機能は、JTIのCFO配下にあり、事業部門内コーポレート機能として設計されていました。これは、海外たばこビジネスへのサポートを最優先するためでした。一方、JTグループ全社のコーポレート機能である財務や税務から見ると、JTIのTreasuryやTaxの機能は、間接的なレポートラインとしての存在になっていたのです。

成金の興亡と昭和恐慌を描くなかで、孤立した人々がテロリズムに駆り立てられる可能性を示唆した山岡氏と、現代日本におけるテロルとクーデターの予兆を鋭敏にとらえた佐藤氏。明治以降の官僚支配が、新興企業群を成金として嘲る雰囲気を生み出し、成長を阻害してきたのではないか。これは『成金炎上』のテーマのひとつだった。 ＊　　　　　＊　　　　　＊ 佐藤　『成金炎上』を読んで堀江貴文さんを思い出しました。僕は堀江さんには何回か会ってます。最初はお金のためのお金を集めているのかなと思ったんですけれども、初めて話をしたときに、非常に面白い人だと気付いたんです。あの人は超人類になりたいんです。人類というのは科学技術の成果によって死を克服できると、堀江さんは確信しているんです。

　「am/pm」の看板を残すか、「ローソン」に変えるか。 　ローソンによるエーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）の買収交渉は、約9カ月の長期にわたって行きつ戻りつした揚げ句、結局、白紙となった。ブランド名の存続を巡って話がこじれたためだ。 ローソンによる買収が白紙となったam/pmの店舗（写真：佐藤 久） 　親会社のレックス・ホールディングスがam/pmの売却を検討していることが明らかになったのは2008年9月。半年を経た今年2月末、いったんは145億円でローソンが買収を決めた。しかしその後、am/pmの商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルが難色を示し、交渉は暗礁に乗り上げた。

　「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 　6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 　健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 　後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。