皆様、いつも日経ビジネスオンラインをご愛読いただきまことにありがとうございます。今週の当番セガワです。 　日経ビジネスオンラインでは毎日20〜30本の記事を掲載しています。2006年4月開設当時は、確か、毎日10本程度だったと記憶してますが、編集部員たちは会議でなくとも顔を合わせれば「あの人面白いね」「このニュースの解説記事をあの人に書いて貰いたいなぁ」という話をしてます（本当ですよ）。じゃぁそれやってみよっかと気軽なプチ井戸端会議から、翌日の「ニュースを斬る」や長期企画が生まれ、気がつけば現在のボリュームになってきたのです。 　編集部員としては、これだけのラインナップを皆さん毎日どんな読み方をしているんだろうか、と気になってしょうがありません。

　間伐しようと音頭を取っても「経費の持ち出しがあるから」と林家（山林所有者）は動かず、「儲からないから」と林家が地べたごと山を売りたがる。おまけに、植林放棄は増えるばかり。これでは日本の森林が破壊されてしまうと、間伐などの費用を100％補助する定額補助が創設され、このほど成立した2009年度大型補正予算では、ついに1238億円（*1）が追加された。間伐対策から木材加工に至るまで、ほぼフルセット規格の予算になっている。 　（*1）すべて定額補助ではなく、一部、定率補助（1/2）も混じっている。 　当面は税金による山林整備でしのぐとしても、公的投資は無尽蔵ではない。大盤振る舞いはいつまでも続かない。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） 東芝 　日立製作所と並ぶ日本の総合電機の雄、東芝。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 2001年2月26日号より 「テレビをすべて液晶に変える」と宣言。前人未到の道を突き進む。 「いい製品を出しても買い叩かれる」悔しさが「世界一」目指す原動力だ。 他社にない技術を開発、国内で生産するのが王道との思いは揺るがない。 中興の祖を義理の父に持ち、社長候補の期待を背負ってきた。 もう1.5流企業とは言わせない。

　ポーランドというと、日本人にとっては遠い国に感じるかもしれません。ポーランドは日本の友好国です。また、東西の狭間に位置する旧共産圏が資本主義へと社会が発展する過程において直面した課題は、日本と相似点と相違点の両方があります。 　I had the opportunity to visit Poland for the first time, to participate in a Poland-Japan conference to discuss cultural similarities and differences. For most Japanese, Poland probably feels like a very distant country. However, Warsaw was the first city outside of Japan, where I saw more Sushi restaurants than Chinese. 　Because Japan defeated Russia, Poland’s nemesis, in the Russo-Japanese War, many Polish people seem to have a positive historic image of Japan. Also, during 1920-21, the Japanese Red Cross and government saved 765 Polish orphans from Siberia and sent them back to Poland. And, in 1995, Poland reciprocated by inviting children who suffered trauma after the Hanshin-Awaji earthquake. 　In the conference, we discussed a range of topics including corporate governance, small businesses, competition and social responsibility of corporations. Poland offers an interesting perspective in that they are participating in the prosperity as well as the difficulties of a western capitalist society, after many years ruled under the Communist regime. 　One Polish academic said that in the Polish language, the word, “business” has negative connotations, while another did not agree with her assessment. It appears there is an interesting mix of values within Poland. 「ワルシャワ蜂起」を乗り越えたポーランド 　ポーランドは、2004年に欧州連合国（EU）に加盟しました。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 2001年1月22日号より オフィス用品通販のアスクルを率い、文具流通に風穴を開けた。 商品開発を通じて骨の髄まで染み込んだ「顧客志向」を原動力に、 理想実現を阻む壁に愚直なまでの純粋さでぶつかってきた。 明治の豪商に連なる生家は時代の変化の中で衰退の道を歩んだ。 世の中に必要とされ続ける企業組織作りに挑む。

　よろしくお願い申し上げます。本コラムを担当する戸田です。 　2日間、特集「オバマのGM」をお送りしました。本日から、通常モードとなりますが、「なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係」など、独自視点の記事が満載です。 　ちなみに、特集「オバマのGM」で6月3日に掲載した写真ですが、バラク・オバマ米大統領の後ろにあった自動車が、シボレーと気づかれた方はいらっしゃいましたしょうか？ 　GMは続報を期待していただくとして・・・。本日のラインアップを見ていると、なぜか「恋愛ネタ」が目立ちます。もちろん、ただの恋愛話ではありません。コミュニケーション力を高めるうえで欠かせない、相手を理解して許容する術が満載です。

　6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 　「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 　にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。

拝啓　尊敬するバラク・オバマ大統領閣下。 　昨年の選挙戦では、小職家族全員が閣下の当選のため最大の努力をし、個人では最大限度の寄付もし、閣下の当選を家族で喜び合いました。 　今でもオバマ政権の内政、外交政策にはすべて賛成。今回、最高裁判所判事に指名されたソニア・ソトマイヨール判事の人選についても大賛成です。ソトマイヨール判事は熱狂的なヤンキース・ファンのようですが、実は私もそうなのです。 　しかし、6月1日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことに関連して、どうしても理解できない点がいろいろとあり、あえて一筆啓上いたします。 債権者に厳しく、労働組合に甘い決着 　米財務省の自動車作業部会が書いたシナリオに従って、まず5月31日夜11時15分、ニューヨーク連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事が、既に破産法の適用を申請しているクライスラーに対し、その優良資産を伊フィアットが経営権を持つ新生クライスラーに譲渡することを許可しました。