週番最終日のヤマナカです。たくさんのヒントをありがとうございました。というより「そりゃそうだ」と思わされることがあまりに多く、自分の鈍さに少々焦っています。 　のっけから自虐的ですみません。しかし、自虐してもしかたがないくらい鈍感でした。コメントを投稿後、受付を確認する画面などがないことに、実は初めて気がつきました！ 　毎日、どうして「掲載まで時間がかかることがあります」とお断りしているのに、何度も同じコメントを投稿してくる方がいるのか不思議だったのですが、ようやく分かりました。技術班I氏に相談したところ、ここの改善は意外に手間がかかる（難しいことのようには思えないのですが・・・とはいえ私、素人ですので）とのこと。

　著名コンサルタントの木村剛氏が率いる日本振興銀行とその親密先企業群が上場企業を次々と傘下に収めている。破綻したSFCGから担保権を実行して大量の株式を取得したマルマンなどがグループに合流したほか、財務リストラ協力先のインデックス・ホールディングスなども事実上傘下入りした。 　つい先頃もレカムホールディングスの増資引き受けが発表されたところだ。しかし、SFCGからの担保株取得について破産管財人団が疑問の目を向けているなど、急激な拡大戦略が危うさを孕むことも事実だ。 ローン債権買い取りからM＆Aへ 　振興銀はSFCGからローン債権を買い取る際、大量の上場株式を担保に取っていた。SFCGが2月23日に民事再生法の適用を申請する直前、振興銀はそれら担保権を実行、マルマン（ゴルフ用品販売）、カーチスホールディングス（中古車販売）、佐藤食品工業（食品メーカー）、ミヤコ（給排水器具メーカー）、日本管財（ビル管理）、大田花き（花き卸売市場運営）と種々雑多な大小6社の主要株主となった。

　取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 　講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 　発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。

　週番ヤマナカです。連日、つたないコラムをお読みくださってありがとうございます。本日はちょっと真面目に、コメント欄について思うところをお話しさせてください。30秒ではまず収まりません。羊頭「大」狗肉です。すみません。 　すべてが手探りで始まった開設時、コメント欄の扱いについて編集部は悪戦苦闘を繰り返しました。いまもそれは続いています。 　現状は、コラムによって筆者の方の考え方、意図が異なるのだから、そもそも統一感のあるきれいな運用はムリなのだ、とみんなが気づき、「一定のご説明（投稿前に出ますね）をした上で、掲載可否は筆者さんと編集者が話し合って個別に」という形になっています。 　なので、コラムによってはコメント欄を閉じているところもありますし、たいていは編集者が全てのコメントをチェックして、場合によっては筆者さんと相談し、掲載可否を判断、というスタイルになっています。

　バブル崩壊後、日本企業は好むと好まざるとにかかわらず、大きな「変革」を余儀なくされた。金融部門の痛みは、日本企業の成長を支えた間接金融の縮小、株式の持ち合いの解消を迫り、急速に進展したグローバル化は終身雇用、年功序列の終焉をもたらした。その中で問われたのは企業の変革能力である。劇的に変化する外部環境にどう対応し、組織をどう変えていくのか。それに成功した企業もあれば、依然として対応し切れない企業もある。企業が「失われた15年」をどう生きたのか。1991年以降、「日経ビジネス」で取り上げた日本の代表的な企業の記事を「会社の履歴書」として取り上げる。 （文中の肩書き、名称などは掲載当時のままです） 東芝 　日立製作所と並ぶ日本の総合電機の雄、東芝。

　週番ヤマナカです。「釣り」はいい加減にしろと言われていますが、今日もまた釣り堀にでかけてしまいます。 　本日のテーマは「日経ビジネス オンライン」のコメント欄について。文字数制限、字数の規制、ハンドルネーム使用不可など、もともとの仕組みがあまり柔軟ではないこともありいろいろご迷惑をおかけしています。私がこの欄に寄せられたコメントに驚かされたことは多々ありますが、本当に「ぶったまげた」のはこれです。 「2年目女子ですが、いいですか？」 2008年5月8日（木） 『私、ここで結婚できますか？』と聞く女子大生、どう思います？ …今の女子学生は、女性として特別扱いを受けたことが極端に少ない人生を送っている（と、私には思える）からです。

先行きが見通しにくい2009年。困難な時代には新しいリーダー像が生まれるはずだ。これまでも企業経営や政治に新しい時代を切り開いたリーダーがいた。そんな時代のリーダーを日経ビジネスが描いた当時の記事で振り返る。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 ＊　＊　＊ 2002年4月22日号より 8期連続の連結経常増益を続ける勝ち組メーカーを率いる。 時価総額重視などの資本の論理と人を活かす経営の融合を狙う。 先行き不透明な時代に組織を鼓舞し、世界シェアトップの座に突き進む。 ＝文中敬称略（西頭 恒明） 　人を大切にして、活かす経営。かつては日本の経営者の誰もが口にした言葉だが、リストラや賃金カットの嵐が吹き荒れる今では、白々しさすら感じさせるようになってしまった。

　日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 　6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 　例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で、報告書の「法相の捜査中止の指揮権発動を求めるかのような表現」を厳しく批判した後、同日夕刊の「よみうり寸評」でも、戦後ただ一度の指揮権発動で涙を浮かべる検事正や無念の思いに暮れる検事たちの情景を描いた後、「犬養健法相が造船疑獄の捜査に関し、検事総長に対し指揮権を発動した。

　昨日はたくさんのコメントをありがとうございました、週番ヤマナカです。 　今日もまた突然ですが皆さんは、「日経ビジネス オンライン」で、気になっているけれど読み逃した記事を、どうやって探していらっしゃいますか？　検索する際にタイトルを覚えていたら過去記事一覧が出ますが、連載名って案外あやふやに記憶していたりしませんか？　「なんだか英語の、いつも似顔絵が載っていて、毒舌で・・・」とか。 　大変心苦しいことに、ときどき「探しにくい！」というご意見を頂戴しています。ただでさえ毎日の記事がたくさんあるので、面白そうと思っていただいても、最初の機会を逃してしまうと、次に逢えるためには、工夫か苦労か幸運が必要になってしまう。