社長の話をわかりやすくして、社長も社員も幸せに働けるようになるための『幹部や社員が知るべき、社長の3つの側面』のラストは、（3）社長を一人の人間として見てみようです。 　社長の3つの側面の（1）と（2）では、「社長とは特別なポジションにつくことであり、このポジションによって秀でた3つの力を持つことになる」という話をしてきました。 　今回の話は（1）（2）とは逆説的です。社長は特別な存在ではあるけれど、「社長とて一人の人間である」ということを改めて知ることで、社長の話がわかりやすくなりますよというお話です。 　ふだん「社長とはどんな人ですか」と聞かれると、「社内で一番力がある人」とか、「一番給料をもらっている人」などと答えがちです。

　日本のアニメ業界にとって最大の課題は、優秀な若手が活躍する舞台がほとんどないということだ。テレビ局はマンガでヒットした作品ばかりを放映するから、若手がオリジナルの作品を制作、発表する機会がほとんどない。 　こうした業界の長年の状況を突き崩す動きが始まった。それは2006年から、コンテンツの企画会社であるシンク（東京・港区）が始めた制作者の卵の支援事業「動画革命東京」である。既に世界デビューが決まった作品も出ている。仕掛け人であるシンクの森佑次社長に聞いた。（聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 　　シンクの「動画革命東京」プロジェクトは閉塞感が漂うアニメ業界でも新しい試みとも言えるものですね。

　「民主党の勝利で日本、新たな時代へ」（英フィナンシャル・タイムズ＝FT）、「日本の野党、自民党に対し歴史的勝利」（米ウォールストリート ジャーナル＝WSJ）──。欧米各紙は8月31日、政権選択が争点となった衆議院議員選挙で野党民主党が圧勝し、日本で初めて本格的な政権交代が実現したことを、オンラインのトップページや本紙1面でこう報じた。 衆議院議員選挙翌日の8月31日、欧米メディアはどこも1面トップで、民主党による政権交代を報じた こぞって民主党に違和感 　では、今後政権を担うことになる民主党に対する期待が高いかと言えば、そうではないようだ。英エコノミスト誌は既に、8月22日号の記事の中で、「民主党はあまりに未熟で、準備不足に見える」と厳しい見方を示している。

　「社員は“家族”ですから…」 　数年前、ある会合でそのトップは自慢げに語っていた。 　自分がどれだけ社員のことを考え、どれだけ大切にしているかを彼は“家族”という、実に便利な言葉で表現したのだ。 　ところが、その会社でリストラがあった。大規模というほどのものではなかったし、表向きは希望退職を募ったものだった。だが、実際は生産ラインの従業員にターゲットを絞ったクビ切りだった。 　家族に、リストラはあるか？ 　なくはない。 　たとえば、 　「うちの家計が厳しくなったから、お兄ちゃんは早めに独立してもらえるかな」 　そんな相談を子供にする家族だって、あるかもしれない。 　あるいは、 　「弟や妹を高校までは行かせてやりたいから、お兄ちゃんは卒業したら就職してくれ」 　そんな具合に子供に頼む家族だって、あるかもしれない。

　日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 　今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。

　「8種の具材のところてん（生姜だれ）がおいしいの〜！　これ、初体感の味ですよ」「いっぱい、具材が入っているけど100カロリーないんだよ」「テレビで紹介されていた特製豆腐、おいしそう！」「食べてないの？　口の中に大豆の香りが、ぶわっと広がるんだよ」 　関東・中部・近畿に約50店舗を抱える食品スーパーマーケットである成城石井の社長、大久保恒夫さんとのお付き合いは3つある。まずは、「成城石井フリーク仲間」である（笑）。2人で、成城石井の商品を語り出したら、きりがない。 大久保恒夫　成城石井社長（写真：山西 英二） 　話した次の日に、私はごっそり成城石井に買い込みに行く。大久保さんが2007年に成城石井の社長に就任してから、オリジナル商品が驚くほど美味しくなった。

子供が疑似的に職業体験できる施設として、開業以来急成長を遂げるが、2年目の今年4月、従業員による子供へのわいせつ事件が明らかになった。マスコミの非難を浴び、企業存亡の危機に動揺する社員を支えたのは、事業の「コンセプト」に寄せる経営トップの絶対的な自信だった。（敬称略） <日経情報ストラテジー 2008年8月号掲載> プロジェクトの概要 　2006年10月に開業した「キッザニア東京」は、教育とエンターテインメントを融合した新しい子供向け施設として話題を呼び、目標を大幅に上回る来場者を集める。目玉は職業体験。56社のスポンサー企業が提供する「アクティビティー」を通じて、子供が疑似的にその会社の仕事を体験できる。

　精神科医にして心理学者で、『夜と霧』という著書でも有名なヴィクトール・E・フランクルは、第二次大戦中、アウシュビッツの収容所に捕虜としてとらえられた経験があります。 　言葉では語り尽くせぬほど過酷な環境の中で、彼は考えます。自分は人類の誰も経験したことのない壮大な心理実験の渦中にある。いつかこの収容所を出て、いま自分が体験していることを、オーストリアの大学の教壇に立ち、後世の人々に伝えていこう。どれだけ外側の自由を剥奪されたとしても、内側の自由を奪うことは何人にも決してできないということを。それが紛れもない事実であることを今まさに自分は証明しようとしている、と。 　その彼が遺した言葉があります。

　IT（情報技術）が大きく進化し、コミュニケーションのあり方は大きく変わってきました。簡単なやり取りは電子メールが主役になりましたし、人に会わずに仕事が成り立つことも少なくありません。 　情報のやり取りは確かに高度化され、見かけ上は緊密になりました。しかし、本当に重要な情報が、はたしてどれだけ共有できているのでしょうか。ITを活用したデジタルなコミュニケーションの増大の裏側で、顔と顔を突き合わせた対話を通じたアナログなコミュニケーションは、間違いなく減少しています。極端なデジタル化が、我々の仕事への意欲や活力を弱めているのではないかと心配しているのです。 　人と人との間に対話、できうれば豊かな心の通う対話があって、そのうえで初めて、高速でゆらぎのないデジタルな情報のやり取りが意味を持ってくるのではないでしょうか。

　民主党が30日の総選挙で勝利を収めた。経済の立て直し、特にバケツの底が抜けたような雇用喪失状態にいかに迅速に手を打てるのかが問われている。「雇用大崩壊　失業率10％時代の到来」など多くの著書があり、小泉政権以来の構造改革路線を厳しく批判してきた上武大学ビジネス情報学部の田中秀臣教授に聞いた。（聞き手は日経ビジネス編集委員、佐藤紀泰） 　民主党政権になっても、それを支える議員の多くが素人だ。「官僚任せにしない」とは言っているが、本当にそれをやったら、大きな混乱を招くのではないだろうか。無政府状態が続く可能性もある。 今後2年弱で失業率は7％台に 田中秀臣教授　（写真：清水 真帆呂、以下同） 画像のクリックで拡大表示 　心配しているのは、雇用の問題だ。