東芝の不適切会計事件は、大きな衝撃を社会に与えた。論評は例外なく「第三者委員会」の調査報告書を出発点としている。この「第三者委員会」の調査結果はどこまで信頼できるのだろうか。

政府も後押しする中小企業の海外進出。進出済み企業が現地で抱えている組織の問題は、本社の弱点をそのまま示している。

レンタカーと違い、乗り捨てができないことがネックとされていたカーシェアリング。去年9月の国交省の規制緩和をきっかけに、各社が乗り捨てサービスを開始したが、その結果は芳しくない。いまだ立ちはだかるのは規制の壁だ。

2009年から問題を見つけて顕在化したら300円、1000円、1万円と必ず報酬を出す成果制度を導入しました。

カルビーの松本晃会長兼CEOに人事面での悩みについて聞く。組織の中には、残念ながら実績を残せなかった社員も出てくる。今回は、そうした人材をどのように処遇するのか、特に「降格」する場合について考えていく。

今夏、記者は3度目となる北方領土（国後・択捉島）を訪問。ロシアの実効支配の現実は、戦前「日本の遺構の消滅」にも見ることができた。一方で、半永久的に残り続ける「無数の石」が、ここが「日本領」であることを証明していた。

顧客の業務を知り抜き、最適な改善策を提案することが全世界で求められます。当社が生産したハードを米ゼロックスがどのように売っているのか、そして顧客が具体的にどのような機能を求めているのか。

日本を代表する名門企業で長年にわたり、なぜ不正会計が続いたのか。背景を探ると、日本企業ならではの「共同体的性格」が浮き彫りになる。かつて冨山氏が再生にかかわったカネボウの不正会計とも、類似性があることを指摘する。

私の今回の行動で、官邸の安倍シンパは、「（小泉政権下の）郵政選挙の時に党を出され、安倍さんに党に戻してもらったのに恩をあだで返して」と言う人がいます。ですが、そもそも私は「反安倍」の旗手として出ようとしたのではないのです。むしろ私は安倍首相の一番のサポーターだと自負しています。

アプリ紹介サイト「アプリヴ」を提供するナイルが米国版を公開した。今後計8カ国に進出する計画だ。英語圏ユーザーの獲得の先には、米アップルや米グーグルに次ぐアプリ提供プラットフォームとなる目標を掲げる。