国際オリンピック委員会（IOC）の評価委員会は9月2日、2016年に開催される第31回オリンピックの候補地に立候補している東京、リオデジャネイロ（ブラジル）、シカゴ（アメリカ）、マドリード（スペイン）の4都市の開催能力を最終評価した「評価委員報告書」（Evaluation Commission Report）を公表しました。 　この報告書は、評価委員会が今年4月から5月にかけて順次実施した候補地訪問を参考に、以下の16項目から各都市のオリンピック開催能力を総合的に評価したものです（全90ページ）。 1. ビジョン、過去の資産、コミュニケーションおよび全体的なコンセプト 2. 政治的・経済的環境や構造 3. 法制度 4. 関税・入国手続き 5. 環境・気象 6. 財務 7. マーケティング 8. 競技施設 9. パラリンピックゲーム開催 10. 選手村 11. 医療サービス・ドーピング管理 12. セキュリティー 13. 宿泊施設 14. 輸送 15. テクノロジー 16. メディア運営 　報告書では、各項目について優れている点と改善が必要な点が併記される形が取られていますが、候補地間で明確な優劣をつけるような表現はなるべく控えるように注意深く記述されています。

　デザイン革命。こんなキーワードで成長戦略を描こうとしているのが、消臭芳香剤や防虫剤などの日用品大手メーカー、エステーだ。 　2009年3月期は、売上高が前期比4.5％減の448億7900万円、純利益は同16.9％減の10億7600万円で、7年ぶりの減収減益となった。なかなかヒット商品が生まれない窮状に、2007年にいったん会長に退いた創業一族の鈴木喬氏（74歳）が4月から社長に復帰し、陣頭指揮を執る。 ヘリクツよりも思い入れ 　この鈴木社長が掲げた「デザイン革命」の第1弾商品が、9月18日に発売する電子式消臭芳香剤「自動でシュパッと消臭プラグ」である。2006年に米経済誌『ニューズウィーク』で「世界が尊敬する日本人100人」に選ばれた著名デザイナーの佐藤オオキ氏を起用して、商品デザインを一新した。

　バイオは、医薬や食品、農業、環境など、広い産業に応用できるところが特長だ。中でも、食品分野での期待は高い。顕著な成果を上げる企業の1つが、魚介類系調味料素材メーカーの焼津水産化学工業だ。 　2009年9月1日、カツオやマグロの煮汁から抽出した「アンセリン」を配合する新製品が、大正製薬、日本ミルクコミュニティ、日清ファルマから発売された。このアンセリンの製造元である焼津水産は、水産不況の中でも8年間で従業員を500人まで倍増させた異色企業である。 　その原動力は、廃棄物として処理するはずだったカツオやマグロの煮汁、あるいはカニの甲羅を「健康素材」に転換するバイオ技術の研究だ。坂井和男社長から焼津水産の応用領域としてのバイオへの期待を聞いた。

　私は、組織在籍の経験が乏しいせいか、昔から「スーパーサラリーパーソン」に憧れている。組織で揉まれた方は、自分にはない、研ぎ澄まされたビジネススキルと「絶妙なるバランス感覚」を持っているからだ。 　というわけで、「女心と秋の空」。前回、あれほど熱くカリスマの魅力を語ったくせに、今回のエッセイのターゲットは、サラリーマン時代を経て社長になられた、通称「サラリーパーソン社長」にロックオン！ 松井忠三 良品計画会長（写真：北山 宏一） 　就任当時の下馬評は「一見、頼りなげな風情」だった（すみません！）が、無印ブランドを展開する良品計画を驚異のV字回復に導いた会長の松井忠三さん。ダメな時には、前向きにあがけ！で、少しだけ登場いただいた吉野家ホールディングスの安部修仁さん。

編集部からのお知らせ 「会計物語」の新シリーズが今日から始まります。 　主人公の団達也は中堅部品会社・ジェピーの経理部に勤める熱血漢。第一シリーズでは、会計士の西郷幸太、経理部員の細谷真理とともに、社内で行われていた架空取引や循環取引といった紛飾を暴きました。 　その功績を認められた達也は、第二シリーズでは経理部長に昇進。資金繰りに窮していたジェピーでしたが、生産工程を見直すことで生産スピードを上げ、少ない資金で現金を生み出す体質に会社を変革しました。 　これまでのシリーズと同様、新シリーズも会社を支える管理会計の最新理念を学べる“会計小説”です。利益と経営の本質とは何かが、会計知識を通して見えてきます。

　バイオと言えば、夢の新薬を見つけ出すことへの期待が大きいが、日本が得意とするモノ作りの分野にもチャンスはある。 　ガラス国内最大手の旭硝子がバイオ医薬の受託生産を手掛けていることは一般にはあまり知られていない。業績について詳しく書いた決算短信にも記載がない。しかし、旭硝子はこの分野では知る人ぞ知る国内最大手で、モノ作りのアプローチから存在感を示す。 　バイオ医薬の委託生産事業を拡大して、10年前にわずか9人で始まったプロジェクトが、今や100人の大所帯になった。草創期から携わってきたASPEX事業推進部の熊谷博道事業統括部長らから、バイオ市場への参入戦略を聞いた。 （聞き手は星良孝＝バイオ部編集） 　　なぜ、旭硝子がバイオ医薬を手掛けているのか。

　「くめ納豆」ブランドで知られる納豆メーカー、くめ・クオリティ・プロダクツ（本社・茨城県常陸太田市）は8月25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。売上高（2007年度）は約93億円。創業は1952年の老舗で、納豆市場では全国シェア3位グループの一角を占めていた。 　「最後に“毒饅頭”を食べてしまったからね」。くめと取引のある食品メーカーの社長は、くめが追い込まれた経緯と理由を解説する。 　大豆など原材料の調達コストが年々上昇する一方で、販売価格には転嫁できない。追い込まれたくめは、数年前から、大手小売りチェーンの要請を受け、PB（プライベートブランド）商品の下請け製造を始める。 　下請け製造は、自社ブランドを持つ食品メーカーとしては苦渋の選択だが、大量注文を受ける「数」はくめにとって魅力だった。

前回までのあらすじ 12年ぶりに大日本鉄鋼に戻った旭山隆児（あさひやまりゅうじ）の新部署、第三企画室の出社禁止期間が明けた。風間麻美（かざまあさみ）と楠原弘毅（くすはらこうき）の話を元にビジネスモデルの検証を始めた3人。本社の意向を知らない麻美と弘毅は、野毛から大桟橋へと河岸を変えアフター5を満喫していた。 画像のクリックで拡大表示 　きゃあああっ。 　悲鳴が聞こえて目が覚めた。 　バスルームに駆け込む誰かの足音。 　目の前に見えたのは、フローリングの床、椅子の脚に車輪、紙くずが溢れそうなゴミ箱。 　ここはどこ？　わたしは……、それはわかる。楠原弘毅だ。

　前回、紹介した「物流センターの作業生産性調査」から、筆者が個人的に気になっている結果を2つほどご紹介したい。 　1つは県民性が物流生産性に与える影響だ。調査結果を基に作業生産性を地域別に比較してみたところ、「中部・北陸」の生産性はほかの地域と比べて著しく低かった。逆に生産性の高いエリアは「近畿」で、「関東・甲信越」はその中間だった。「近畿」は「中部・北陸」と比べて5割以上も生産性が高かった。 「地域別生産性」に着目しよう 　この結果が実態をその通りに表わしているのであれば、物流拠点の立地選定に「地域別生産性」という新たな要素を加えなければならないことになる。知り合いの物流コンサルタントにそんな話をしたところ、「思い当たるフシがある」と膝を叩いた。

労働組合がなくてもみんなが幸せに働ける会社 　反論があることを承知の上で、最終回の今回は私の持論を申し上げたいと思います。 　このコラムのバックナンバー一覧はこちらです。 　私が起業して始めた「企業理念コンサルティング」という仕事がめざしているのは、「社長も社員もみんなが幸せに働ける会社を、世の中にたくさん作りたい」という理想です。 　「何をきれいごとを。あなたは昭和の労使対立の歴史も知らないのか」と言われることもあります。私自身、新人サラリーマンとして社会人をスタートし、中間管理職や幹部も経験して社長になりましたが、現場の気持ちは今でも忘れていません。そのうえで、先ほど書いた理想は実現できると信じています。