米マイクロソフトとソニーがゲーム機の新機能を発表。人の動きを敏感に感知する操作技術で、任天堂を追撃する。医療や介護などの製品開発にもつながる可能性がある。 　9月末に開かれた世界最大規模のゲーム見本市「東京ゲームショウ2009」。 　米マイクロソフト（MS）は家庭用ゲーム機「Xbox360」で、新たなゲームの操作方法「プロジェクト・ナタル（コードネーム）」を国内で初披露した。 コントローラーは自分自身 　ゲームはボタンがたくさんついたコントローラーで操作する小難しいもの。ナタルはそんな先入観を覆す。操作機器は使わない。ただテレビ画面とゲーム機の前で体を動かすだけで自在に操作できるのだ。

米スタンフォード大学経営大学院で企業の幹部を対象とした研修プログラムのディレクターを務めるロバート・バーゲルマン教授。企業の経営戦略研究の第一人者として知られる同教授に、リーマンショック後の米国企業の実情と将来について聞いた。 （聞き手は日経ビジネス、中野目 純一） 　今回の経済危機で、金融やIT（情報通信）、航空など米国経済を牽引する主要産業が一様に打撃を受け、競争力が大きく損なわれたとの見方が広がっています。ですが、こうした見立ては正しいものではありません。 　不況で被った打撃の大きさは、企業によって異なります。同じ産業でも、会社によってまちまちです。強い企業は影響を最小限に食い止め、弱い企業は影響をもろに受けた。

　世の中すべては、カネなのか？ 　「そうさ、カネだ。カネさえあれば何でもできる。人は裏切るけど、カネは裏切らない」 　「いいや、カネじゃない。カネで買えないものこそが、本当は大切だ」 　私には、「そうさ、カネだよ」と言い切るほどの度胸もないし、「いいや、カネじゃない」と言い切れるほど道徳的に生きていける自信もない。できればお金は欲しいし、「どれだけ欲しいか？」と聞かれれば、「できるだけたくさん」とおそらく答える。ただ、「カネ儲けして何が悪い」と平然と言い放つ人にはなりたくない、いや、なってはいけない、と自分の中の倫理感が歯止めをかける。 　たかがカネ、されどカネ。 　以前、「何のために働くのか？」の回で、「人間が働くことに求めているのは、“金儲け”だけではない。

　新しく始める事業が無難に、一直線に発展することは、まずあり得ないでしょう。自分自身も米系の投資銀行やファンドに勤務した後に独立しましたが、試行錯誤の連続でした。 　やっと手に入りつつあった「成功」を土台として、次の段階へ事業発展を図ろうとしていた矢先、ハプニングが起きました。 　I gave up the “comforts” of working for somebody else’s company in 2001. I was turning forty years old, passing the half way point of my lifetime and felt it was the first and probably the last opportunity for me to try something on my own. 　About a year later, even though I was able to record revenues on my financial statements, my company was running out of cash because of tax payments that I was unprepared for. My company had to borrow some cash from my personal account to keep afloat. 　After 6 years in business and 6 years of trial-and-error, company revenues were finally at a level where I felt it was worth it financially to be an independent business owner, rather than working for someone else’s organization. I was beginning to prepare for the second stage of my business, by establishing an independent mutual fund company with some trusted partners. At the end of 2007, I was feeling very good about my business. リーマンショックでビジネスのシナリオが崩れ去った 　ところが、自分の生涯で忘れる事のできない2008年。

江崎グリコのオフィス向け菓子直販事業「オフィスグリコ」が軌道に乗りつつある。 一見すれば、「富山の置き薬」の菓子版であり、目新しさはない。 しかし舞台裏では、単価が安く購買頻度も低い菓子で利益を出す困難に挑んでいる。 数々の業界常識を覆し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を切り開いた。　（敬称略） <日経情報ストラテジー 2007年6月号掲載> プロジェクトの概要 　景気拡大が続くなかでも個人消費は回復していない。流通の現場では激しい価格競争が繰り広げられている。消費財メーカーは、流通の要求に応じて、新商品を出し続け、身を削りつつ価格を下げなければならない。一方で、菓子メーカー大手の江崎グリコが、10年越しで、既存の流通網に頼らない独自の販売経路構築に成功しつつある。

ロビイスト歴30年。米国政治の裏の裏を見てきた大ベテランが、あえて日本に警告を発する。ワシントンが変わる。ワシントンが変われば世界も変わる。その瞬間に縮むな。今こそ攻め時、世界に果敢に打って出ろ。 （聞き手は、ニューヨーク支局長＝水野 博泰） 　いわゆるロビイストとして約30年間にわたってワシントンの変遷を見てこられてきたわけですが、現状をどう見ていますか。 スコット・パストリック（R. Scott Pastrick）氏 米ワシントンに本拠を構える国際的ロビイング会社「BKSHアソシエーツ」の社長兼CEO（最高経営責任者）。ワバシュ大学政治学科卒、ジョージ・ワシントン大学とインディアナ大学で政治学修士。

　民主党政権の誕生で急旋回を始めた日本航空（JAL）の再建問題。 　前原誠司・国土交通大臣が切り札として送り込む直轄顧問団「JAL再生タスクフォース」の陣容が、9月25日に公表された。タスクフォースのメンバーは、リーダーの高木新二郎氏（弁護士、現野村證券顧問）以下4人が産業再生機構OBが占める人選。前原大臣にとっては「旧知の間柄」だという。 　「事業再生の専門家集団」という触れ込みだが、OBのその後を見ると、不安もよぎる。タスクフォースが負う「責任」についても曖昧だ。 　メンバーのうち実務面で中心になると見られるのは、産業再生機構で専務COO（最高執行責任者）を務めていた冨山和彦氏だ。