前回までのあらすじ 12年ぶりに大日本鉄鋼に戻った旭山隆児（あさひやまりゅうじ）の新部署、第三企画室の陣容は、風間麻美（かざまあさみ）と楠原弘毅（くすはらこうき）と旭山の総勢3名だ。根城はみなとみらいのマンションの一室。ビジネスモデルの検証を始めたものの、本社管理部の覚えはよくない。悪化する本社の財政事情を聞いた旭山は、状況を逆手にとり部署の独立を決断する。 「旭山さん、会社の名前どうするんですか」 　昨日から風間麻美に詰め寄られている。 画像のクリックで拡大表示 「早く茅ヶ崎南製作所との投資契約が完了しないと、信用金庫のつなぎ融資の返済期限が来てしまいます。

■記事の最後に筆者の「経営者層向け特別ライブセミナー」のお知らせがあります。 　まだ記憶に新しいですが、客の食べ残しや、産地を偽装した料理を提供していた老舗の飲食店がありました。他にもミンチの豚肉を牛肉と偽って不正表示を重ねていた食肉会社や、事故米を食用に転売して儲けていた米の販売会社もありました。 　その多くが、十分な反省がなかったために、廃業または倒産を余儀なくされています。直接被害を受けた顧客や取引先はもちろん、従業員とその家族、社会が受けた傷は、会社そのものがなくなったからといってすぐに癒えることはないでしょう。 　これら不祥事の中心原因は、コーポレートガバナンス（企業統治）と、経営者のコンプライアンス（法令遵守）意識や倫理観の欠如にありました。

（前編から読む） 　昨年の10月、東京大学は世界に通用する次世代のビジネスリーダーを育成するプログラム「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）」を開講した。定員は25人、受講料は半年間（毎週金土曜日のみ）で600万円ながら「東大が持つ最先端の豊かな知的資産を活用したプログラムは、その金額に十分見合っている」と言う。 　日本の最高学府、東京大学が提供するこのプログラムは、国内のみならず海外からの注目度も高い。 　東大EMPの設立から開講、そして講師としても東大EMPを支えている3人の中心メンバー（東京大学総長室顧問の山田 興一氏、東大EMP企画・推進責任者の横山 禎徳氏、東大EMPアドバイザーの大上二三雄氏）に引き続き、話しを聞いた。

　2004年4月、独立法人となった東京大学は「世界を担う知の拠点」として、これまで以上に大学で生み出される「知」の社会還元の手段や、新たな価値を創出できる共同研究の仕組みなどの整備が必要になった。 　こうした中、小宮山宏前東京大学総長は、東大の「知」を用いて社会の発展に貢献すべき具体的な課題に取組むため、産業界との連携を図る「東京大学産学連携協議会」を立ち上げた。04年には産学連携協議会本部に「アドバイザリーボード」を作り、東大の方針などを話し合う会議を開催。 　また同氏は06年、世界的に活躍している方々と東京大学総長との討議を通じて東京大学のとるべき方向に対してガイダンと支援を支える「プレジデンツ・カウンシル」も設置した。

　日本の伝統工芸が世界最高であることを、チェスセットを通じて世界に伝える。そんなプロジェクトを進める外国人がいた。アレクサンダー・ゲルマン。世界的な現代アートのデザイナーである。 　「すべてのメディアにおいて、世界で最も影響力のある現代アーティストの1人」。2001年、ニューヨーク近代美術館（MoMA）はゲルマンの名前を挙げた。過去、ピカソなど数十人しか選ばれていないリスト。若干32歳のゲルマンがその名を刻んだ。 　グラフィックデザインのほか、映像、音楽、プロダクト、インテリアなど様々な領域の作品を手がける。有名な「MTV」のロゴも彼の手によるものだ。現在でも、イエール大学美術大学院客員教授、マサチューセッツ工科大学メディアラボ研究機関の客員教授など、数多くの大学で教鞭を執る。

　「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 　前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 　はたしてそれは、本当だろうか？ 　筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。

これまでのあらすじ 　ジェピー長野工場のエンジニア、金子順平はジェピーを辞めた。親会社となったアメリカの大手電子部品会社UEPCの技術者たちが工場にやってきて、ロボットの知的財産を根こそぎアメリカ本国に持ち帰ったのを目の当たりにし、そのやり口に嫌気がさしたのだった。 　しかし、肝心のロボットの制御プログラムの核心は、金子自身が握っていた。金子は実家のある豊橋へ帰り、面識のあった会計士、西郷幸太の事務所を訪ねた。金子は達也に会いたいと西郷に告げた。 　ジェピーを辞めて新会社を立ち上げた団達也だったが、経営とは何かに思いを巡らす日々を送り、本格的なビジネスは始めていなかった。 達也の事務所 　「真理ちゃん。

激しい販売競争が続くビール・飲料業界。製品のPR活動の担い手が、工場の社員まで広がりつつある。商品の口コミ効果と、社員の意識向上が狙いだ。 キリンビバレッジは全社員で商品を配布 　総合飲料グループ戦略の自己評価は「×」ーー。キリンホールディングスは、10月26日に発表した次期中期経営計画で、今年度までの現中計の進捗状況について、自ら厳しい評価を下した。その原因となったのが、2009年度第2四半期決算で48億円の営業赤字に転落した、グループ会社のキリンビバレッジの業績不振である。 　清涼飲料事業を展開する同社の収益が悪化したのは、収益を確保しようと、激化する価格競争と距離を置いたことが裏目に出たためだ。

　今日は企業理念の再構築をお手伝いした、オーナー会社の後継ぎ社長A氏のお話をします。 　A氏は私とのインタビューを繰り返す中で、その悩みを吐露し、「父親から引き継いだ会社を通じて、自分は何をめざしたいのか」についてしっかりとつかむことができました。その具体的なプロセスは、「企業理念として会社のめざす目的を突き詰めること」と等しいのです。 あまりに美しいバトンタッチに隠れていた問題点 　企業理念についてオーナー会社の後継ぎ（専門的には事業承継と呼ばれています）時にいただくご相談相手は、3つのパターンに分かれます。父親や母親など「バトンを渡す側」からのもの、息子や娘など「バトンを渡された側」からのもの、そして「渡す側、渡された側の双方」からのものです。

　「2006年に社長が西松さんになってから、ずいぶん働きやすくなったんだ。でも、社内でも西松さんの評価は分かれていて、『あれって、パフォーマンスだ』と言う人もいる。社長って、大変だよね」 　日本航空（JAL）に勤める知人から聞いた話である。 　JALは今、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」の助言を受け、抜本的な経営再建に向けた取り組みを進めている。金融機関の支援を得るために、西松遥社長の退任など経営陣刷新が盛り込まれるという報道もあった。 　西松社長と言えば、昨年に米CNNがその倹約姿勢を伝えたため米国で話題に上った。海外で評価されてから日本でも評価されるケースは多いが、このニュースでもそうだった。