これまでのあらすじ 　日野原工業の社長となった団達也は、金子順平を救うために、リンダに力を貸してもらおうと考えた。金子がいなければ、新しい技術を生み出すことはできないからだ。 　日野原工業は、創業者の日野原五郎と経理部長の間宮清二が架空取引を利用して決算を粉飾していた。その手口は多岐にわたっていた。 　1つは費用を仮払金にすることで利益を10億円水増ししたもの。また、製造原価を一般管理費に振り替えて粗利益を大きく見せかけることもしていた。さらに、架空取引を通じて、利益を5000万円粉飾していた。 上海 　リンダは携帯を耳に当てたまま立ち上がり、外の景色を見やった。眼下には、上海の街を東西に分ける黄浦江（こうほこう）が滔々と流れている。

　縦割り組織の弊害。ソニーは過去、組織改正を繰り返しながら、何度も社内連携に失敗してきた。2009年4月の組織改革では、製造、調達、開発などモノ作りのベースとなる機能をグループ全体で統括する役員を決めた。長年指摘されてきた欠点をどう克服するのか。これらの分野を組織横断で統括する2人の役員に、現状の取り組みと課題を聞いた。 （聞き手は鷺森 弘＝日経ビジネス記者） 韓国メーカーに突き放されてしまった 中川裕・副社長（製造・物流・調達担当） 　　ソニーは工場運営や調達方針がバラバラだったことが、コスト増を生む要因になっていました。ようやく、組織横断的に見る体制を採用しましたが、運営面でどのような変化が起きていますか。

　どこまで本気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日本郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 　非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 　正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65％を占めている。 　郵便事業の平成21年（2009年）度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 　収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤字を税金で補填するほかない。

　自分が元々持っているはずの180度の視界、そこに他人の視界でもう180度、をプラス、できるか、できないか。できたほうがきっといいんじゃないか。「オトコらしくない」本連載は、別の視点を受け止められる姿勢をあえて「オトコらしくない」と表現しております。 　今回は「金銭の対価が発生するべき所」を、つい別のモノにさしかえたり、あるいは買い叩くことが、自らの腕前、信頼の証し、と思ったりしてませんか、というお話です。だって常に相手を買い叩いていたら、一生、質のいい仕事はできないのは当然で…あれ、もしかしてそのお仕事、クオリティはいらないんでしたっけ？（編集Y） 国際線内で夫婦喧嘩、勃発 清野　「佐藤可士和」が世に出たことは、決して偶然でもラッキーでもなく、マネジャーである佐藤悦子さんの戦略の賜だった、ということを、この連載ではずっとうかがっています。

　温暖化ガスを1990年比で25％削減する。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 　実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 　世界各国のクリーンテック（環境・エネルギー）関係者が注目する発表が今月、中国で行われる可能性が高い。同国の経済、社会政策を司る国家発展改革委員会が、EV（電気自動車）を核とする次世代自動車の普及計画を発表するというもの。

　ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 　こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 　こうした動きは、林業も例外ではない。

　「働きがい」とは湖面に映る浮雲のようなもの。光の加減や見る位置によって、見え方や感じ方はガラリと変わる。1つの波紋でその姿を変えるように、業績の悪化や対人関係、社内の制度変更などをきっかけにたやすく失われてしまう。そんな脆く、壊れやすい働きがい。だが、従業員がひとたび感じ始めれば、その能力の総和によって会社の熱量は最大限に高まっていく。 　3月1日号の「日経ビジネス」では、人材活用の研究と称して「働きがいのある会社」という企画を掲載している。従業員が働きがいを感じる会社とはどのような会社なのか。現実に、どの会社が働きがいのある会社なのか。それを検証するためだ。 従業員の声が最大限に反映された調査 　実際の調査を手がけたのは「Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）」である。

　2009年3月期に巨額赤字に陥ったソニーの業績が回復傾向にある。工場閉鎖や人員削減などの構造改革が奏功しているからだ。今年からは3D（3次元）液晶テレビや、映画やゲーム、音楽といった他社にない豊富なコンテンツ資源を生かした総合オンラインサービスも展開する。攻めに転じるソニーは完全復活を果たすことができるのか。 　5回にわたって、今後の成長戦略を託されたソニーの経営陣に、その狙いと勝算を聞く。第1回目はコンスーマープロダクツ＆デバイスグループ（CPDG）を統括する吉岡浩副社長と、その下でホームエンタテインメント事業本部長を務める石田佳久・業務執行役員SVP。 （聞き手は鷺森 弘＝日経ビジネス記者） テレビ黒字化の手応えは感じている 吉岡浩・副社長 　　2009年3月期に2277億円の連結営業赤字に陥り、ソニーはエレクトロニクス事業部門の構造改革を断行しました。