「未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止、北京に最も近い直轄市である天津に中国最大規模のゴーストタウンが現れた。中国バブル崩壊は始まっている。

韓国で免税店ビジネスが好調だ。大手流通業が年20％で拡大するこの市場に目を付けている。ロッテ、新羅の寡占市場に、新規参入が相次ぐ。好調を支えるのは裕福な中国人観光客だ。中国人頼みを解消すべく海外に進出する動きも出始めている。

軍によるクーデターなど混乱が続くタイ。玉田芳史・京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授は「経済不安は確実に深刻化する」と指摘。欧米などが厳しい経済制裁に乗り出す可能性が高いと見る。

「日本に住んでいれば、結婚前にマンションを買わなくてもいいし、戸籍とか結婚相手とか、いちいち面倒くさいことを考えなくていいから、とても気が楽なんです。中国に住んでいたら、こんなに気楽な生活はとてもできない」

欧州司法裁判所が、ネット上の忘れられる権利を認める判決を下した。だが、この権利を認めることは、ネット上にある情報の価値を判断する我々の権利を侵すことにつながりかねない。

公営放送KBSの記者らが18日、政府寄りの報道をしたと反省。同時に、同社社長の退陣を求めた。社長がニュース編集に関与したことを問題視してのことだ。政府の関与が疑われている。

長期滞在で旅先の生活感覚を楽しむバックパッカー。彼らを中心顧客とする洒落た宿を東京下町で2店舗経営するバックパッカーズジャパンの本間社長。築90年の古民家を活用する「toco.」、倉庫を改築した「nui.」とネーミングも絶妙だ。

米国とも中国ともうまく付き合う「二股外交」に酔う韓国。強大化する中国をカードに、米国から「漁夫の利」を得ようとする動きも。その先には「無限大の代価」が待っている。

香港の歩行者天国で男児に大便をさせる中国人夫婦。香港で批判的に報じられるや、中国メディアが反論。大便を小便と言い換え、撮った記者が無礼と言い募る。証拠映像が出てくれば頬かむり。中国の論理は、なんともはや

“新型大国関係”を巡る米中の攻防は、2013年の春から本格化した。中国はオバマ大統領及び側近にこの概念を浸透させるべくあらゆる手を尽くしている。一方、米国側はメデイロスNSCアジア上級部長が登場。この言葉の解釈について中国と一線を画した。