インドのナレンドラ・モディ新首相の訪日が検討されている。同首相はグジャラート州知事時代の経済政策が高く評価されており、日印の経済関係強化に注目が集まっている。だが、昨今進んでいる日印の安全保障関係についても忘れることはできない。

「今回の中国の石油掘削を絶対に認めるわけには行かない」と話すあるベトナム人経営者。だが、「今回のベトナムで起きた反中デモを自国が変わる好機にして欲しい」とも言う。その意味するところは。

以前と比べればまだ微々たる規模ではあるが、建設業界は2006年に住宅バブルがピークに達したとき以来の人手不足を経験している。建設会社は十分な数の大工や労働者、見積もり専門の担当者を見つけることができないと不満を漏らす。

天安門事件という過去を清算することなく25年の月日を歩んできた中国共産党は、国家としてのイメージに大きな傷を負っている。では、これを清算したらどうなるか。米国と中国がそれぞれ得るアドバンテージとディスアドバンテージを考える。

中国共産党が「邪教」と呼び、制圧を試みる「カルト」。しかし、その勢力は衰えない。独自の教義の下、厳密なヒエラルキーで上層部が肥える体制……。現状は、正邪の対立ではなく、カルト同士の対立か。

極右政党の大勝利の前に、既存の政党の政治家たちはショック状態に陥ったままだ。 FNの大量得票は、有効な不況対策を打ち出せないオランド大統領に対する、有権者の 抗議の表れでもある。

ウクライナの大統領選で新EU派のポロシェンコ氏が当選した。しかし、同国東部の親ロシア派は反発する姿勢を変えておらず、混乱は長引きそうだ。この問題で孤立を深めるロシアは中国とガス供給契約を結んだ。中国は漁夫の利を得たかたちだ。

経済発展優先、発生するゴミの処理は見て見ぬふりで突き進んできた中国に、そのつけが回ってきた。当局は各地でゴミ焼却発電所の建設に乗り出すが、環境対策は不十分。住民の反対闘争は激しさを増している。

「離米従中」に舵を切りながら、米国との関係も維持する「二股」外交を続けてきた韓国。そんな韓国に、中国が「属国に戻れ」と命じた。一気に自陣に引き戻そうとする中国の攻勢に、朴槿恵政権はどう動くのか。

中国が東南アジア外交に力を入れている。昨秋には習近平、李克強のツートップが2週間にわたって東南アジア諸国を訪問した。そのツールは高速鉄道と投資銀行だ。鉄道を売り込み、インフラ開発の資金を提供することで関係強化を図っている。