仏最大手の銀行、BNPパリバが、約90億ドルの罰金を支払うことで米当局と和解した。BNPパリバをはじめとする欧州の銀行は米国の銀行に強い不満を持つ。ドル以外の通貨に基づく決済システムへ走ることを考え始めるかもしれない。

水不足が深刻な北京市は「南水北調」計画の進展による解消を喧伝する。しかし、水源の汚染は深刻、飲用には不適と指摘されるが、有効な対策は施されないまま。実態は八方塞がりだ。

筆者の知り合いでデパートで働くSさん。散歩を日課としていた彼女は、ある時、散歩の風景が変わっていることに気がついた。その変化に影響を与えていたのは、習近平国家主席がうちだしたぜいたく禁止令だったのだ。

7月上旬に開かれた中韓首脳会談。果たして韓国は米国側に踏みとどまるのか、中国側に泳ぎ渡るのか、あるいはその狭間の急流で溺れるのか……。木村幹・神戸大学大学院教授と、読む。

中国の習近平国家主席が7月3〜4日、韓国を訪問した。韓国側は「日米韓の同盟があるので、日本についてあまり話したくない」と中国側に要請した。それでも中国側は、中国の日本批判に韓国も賛同するよう要求したという。

「正統性」は、韓国の政治で最も大切な儒教的価値観である。習近平国家主席は中韓首脳会談で、この正当性を朴槿恵大統領に与える措置を取った。朴大統領のは、大韓民国の正統性回復と、父・朴正煕元大統領の名誉回復を願ってきた。

国営企業を売却し、民営化を進める国が多いなか、フランスは反対の道を歩む。米GEの仏アルストム一部買収に伴い、アルストムへの出資を決めた。雇用維持がその目的だ。だが「仏政府は株を売却し、税金を引き下げるべきだ」との批判がある。

中台関係における“画期的な”出来事があった。2月、台湾の王郁？・大陸委員会主任委員が中国・南京を訪問。6月には中国の張志軍・台湾事務弁公室主任が訪台した。両者の交流が深みを増す中、それに反対する動きも力を得ている。

家具の小売で世界最大手のイケアが韓国に進出する。韓国でIKEAの好感度は高い。消費者は大いに喜んでいる。一方、韓国の家具メーカーはイケアの進出に戦々恐々としている。愛国心に訴える販促策に取り組んでいるが、逆効果になっている。