18世紀末、英国の経済学者トマス・マルサスは、食料生産の伸びは人口の増加に追いつかないとの説を唱えたが、20世紀の大半を通じて、人類はこの競争に勝ってきた。しかし、21世紀にも勝ち続けられるのだろうか。

今秋の臨時国会で「IR推進法」が審議に入る予定だ。法案が成立すると1年以内に「IR実施法」が作られる。日本でIRという新しいビジネスが適正に運営されるために法制化するうえでどんな課題が想定されるか。林浩美弁護士に話を伺った。

韓国の政府が取る金融緩和策に批判の声が上がっている。「韓国政府は国民に対し『借金でもっと消費を増やせ』『借金をして不動産を買え』と言っているようなものだ」。不動産バルブを懸念する向きもある。

中国で不動産仲介業者が倒産するのは珍しくない。しかし、被害規模と悪質さが際立つ事件が起きた。集めたカネで1000店舗を急速開業して大手の名声を手に入れた末、行き詰まって一斉閉鎖、被害額は2億元に上った。

中国の小売業は猛烈なスピードで変化している。キーワードはインターネット通販だ。ついに、商品のないコンビニまで登場した。

中国メディアの記者に「朝日誤報事件」について聞いた。彼らは「21世紀ネット事件と同じじゃないか」と言う。今回は、21世紀ネット事件を通して、メディア不祥事の政治性について考えてみる。

2014年9月19日から仁川市でアジア競技大会が開催される。北朝鮮も参加する意向なので、アジアの45カ国すべてが参加する「パーフェクト大会」になる。だが、韓国国防部が北朝鮮応援団の参加に懸念を示したことから北朝鮮が反発を強めている。

18世紀、海賊の黄金時代にも彼らの食事はひどいものだった。そんな中でも、様々な食を楽しんだのが「優雅な心を持った海賊」ウィリアム・ダンピア。当時を髣髴とさせる一皿「サルマガンディー」とともに紹介しよう。

世界情勢に精通する寺島実郎氏が日本の観光立国政策、インバウンド（訪日外国人旅行者）を取り巻く現状を分析。「IR推進協議会設立準備委員会」議長の立場から日本型IRのあるべき姿を語る。

韓国が2015年1月からコメ市場を全面開放する。300〜500％の関税をかけ輸入米の価格を国産米より高く設定する方針だ。しかし、コメ農家からは、米国や中国からの圧力に抗して高関税を維持できるのか懸念する声が上がっている。