韓国銀行の総裁が口にするほど、円安ウォン高が急速に進んでいる。6月には100円＝1000ウォンのレートが崩れ、最近は100円＝950ウォン前後になった。2008年以来、6年ぶりの円安だ。韓国企業は輸出競争力の低下を恐れている。

西アフリカ諸国でエボラ出血熱が猛威を振るっている。米国内でも初めての死者が出た。米政府は水際で食い止めようと必死だ。だが、渡航禁止措置などの手段は、アフリカ大陸の事態を悪化させかねない。

石油会社のビジネス環境が悪化している。原油価格は6月以降急落。獲得できる油田は技術的な難易度が高いものばかりになっている。開発設備の供給不足も開発コストの押し上げ要因になっている。大手でさえ資産売却などの措置を取り始めた。

産経新聞・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴された。「日本は人権侵害国家」と訴えてきた韓国だが、自らが「言論弾圧国家」と非難されることに。米国の「批判」、北朝鮮に似てきた「手法」を考える。

香港の学生たちによる占拠運動が長期化している。警察当局がデモの排除に撃ち込んだ催涙弾を避けるために学生らが傘を使ったことから、今回のデモは「雨傘革命」と呼ばれているという報道を見て、17年前の香港返還当日の記憶が蘇った。「あの日、雨傘は役に立たなかったな」と。

前回に続き、香港の雨傘革命について書きたい。10月10日、香港政府が学生側との「対話」をドタキャンしたことで対立は再び先鋭化、長期化の様相を見せている。今回は、中国側の対雨傘革命戦略を眺めてみたい。

生産拠点に向かないと言われるアフリカの中で唯一、エチオピアがその低い人件費と国営工場のインフラを強みに、世界中から投資を集め始めた

韓国のベンチャー企業が伸び悩んでいる。NAVERに続く成長企業が見いだせない状況だ。エコシステムが機能していない、ベンチャーキャピタルがリスクを取らないなどの課題が指摘されている。

インドが複雑な動きを見せている。日米豪越の各国と、中国を念頭においていると見られる安全保障協力に関して話し合う一方、中国を中心とする上海協力機構への加盟を申請した。この背景にはどのような意図があるのか。

ドイツの中堅企業群「ミッテルシュタント」は、社債の発行で信用危機を乗り切った。こうした企業に愛着を持つ個人投資家たちが、貸し渋る銀行に代わり資金を提供している。金利が上がらない限り、ドイツ人は中堅企業社債への投資に魅力を感じ続けるだろう。