香港を巡る一国二制度が揺れている。中国は、香港と本土をつなぐ巨大橋や高速鉄道によって、香港と広州主要都市を一体化する政策を進めている。香港市民の一部はこれを批判してデモで対抗。2月8日に起きた暴動もこうした怒りの発露と言える。

ツイッターの創業者の一人であるジャック・ドーシー氏が復帰し、CEOに就いた。だが、就任後もユーザー数が横ばいを続けるなど、業績は精彩を欠く。同氏は故スティーブ・ジョブズ氏のような奇跡を起こすことができるか。

中国人民銀行総裁が人民元の空売り攻勢を仕掛ける外国投機筋を迎え撃つ姿勢を示し、2月15日には人民元はここ10年余で最大の上昇幅を記録したとか。中国メディアも「貨幣戦争」を勇ましい論調で報じるが、中国の本当の敵は誰なのか。

90万人の投資者が総額9000億円の被害に遭ったネット金融詐欺。被害者たちはテレビCMを流した中央テレビに責任があると抗議、投資した資金を返還するよう要求した。経済の疲弊は投資家たちを焦らせ、詐欺が蔓延する悪循環が続く。

北朝鮮の金正恩第一書記の懐刀がついに表舞台に登場した。金英哲・統一戦線部長だ。労働党の中央委員会と軍事委員会の連合拡大会議の場で、金第一書記のすぐ側の席に 着いた。前職は人民軍の偵察総局長。拉致問題に大きな権限を持つ部署だ。

米石油企業がシェールオイルの開発・販売を拡大したことに対し、サウジアラビアは増産で対抗している。同様の戦略を、ロシアが天然ガス（LNG）市場で採るかもしれない−−米国産LNGを欧州市場から締め出す。その先兵となるは国営ガスプロムだ。

欧州全土を揺さぶったギリシャ債務問題を乗り越え、欧州経済は安定した成長が可能になったと見られていたが、欧州全土に広がる難民問題が影を落とす。Ifo研究所のハンスウェルナー・ジン所長に展望を聞いた。

モランボン楽団のドタキャン帰国から水爆実験、そして今回のミサイル発射に至るまで、中国を怒らせることが目的と言わんばかりの北朝鮮の暴走が続く。が、中国の対北朝鮮への怒りの表現は、以前のことを思えば低調だ。なぜか。

2月8日号日経ビジネスの特集「世界を揺さぶる　チャイルショック　リーマンより怖い現実」では、欧米やアジア、南米の新興国などのルポを交えて実態をリポートした。見えてきたのは、世界経済の成長を託すべき「希望の地」が、あまり見当たらないという現実だ。

日本銀行は、金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定した。既に欧州では、ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンがマイナス金利導入に踏み切っており、英中央銀行のイングランド銀行でも一時導入を検討するなど、各中銀の金融政策ツールとして認識されつつある。