韓国で今年最も話題になった流行語のは「熱情ペイ」だ。「熱情を見せれば正社員になれるかもしれない」と考える若者の希望を悪用する雇用形態だ。ファション業界やテレビ業界など人気の高い業種に多いという。

クランベリーは古くから薬やタバコとして使われた。干した鹿肉と脂肪にクランベリーを混ぜた保存食「ペミカン」は旅人に尊ばれ、戦争さえも引き起こした。最近では健康に良い食材として注目されている。その歴史を紹介しよう。

韓国で11月25日から、従来とは異なる電力市場が開場した。新たに発電した電力ではなく、節電した分を韓国電力に返すことでお金をもらう市場だ。この市場を電力需要資源取引市場という。

「一人っ子政策」は続けるが、「第2子」も容認する。中国政府の狙いは、急速に「高齢化」が進む社会を支える若年人口の増加にある。が、現実に増えるのは「出産」ではなく「中絶」。将来への不安が影を落とす。

ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアを中国の保険会社が買収した。歴代米大統領や世界のVIPが宿泊する名門の買収はチャイナマネーの威力を知らしめた。

中国の株式市場が活況を呈している。上海総合指数は7月以降40％以上値上がりした。この状況を捉え、個人投資家が市場に殺到している。だが、株価の上昇を後押ししているのは金融緩和政策だ。これが中国経済にとって好ましいとは限らない。

現地に進出する日本企業の支援を主としてきた従来の領域から一歩踏み出し、現地企業や外国企業を顧客に取り込む。三井住友銀行の新しい中南米ビジネスとはどのような姿なのか。

東アフリカの小国・ルワンダを紹介する。小国と言って侮る事なかれ。1人当たりGDPは633ドル。日本企業がこぞって進出を始めた1990年の中国の2倍に及ぶ。東アフリカ経済圏のハブとして成長することを目指している。

「新鮮な牛乳を生産・供給するエコNo.1企業」が湖北省に開設した牧場は、ずさんな管理で悪臭腐臭をまき散らした。が、地元当局は企業からの鼻薬が効いたか、取り締まりは進まず。閉鎖に追い込んだのは、住民の猛抗議だった。