習近平政権は今年の「抗日戦勝記念70周年」の9月3日に、大閲兵式をやるらしい。新中国になってから、大閲兵式は14回やっているが、抗日戦勝記念日にやるのは初めて。その狙いは、軍掌握の誇示と日本の挑発である。

サウジアラビアのアブドラ国王が死去し、サルマン皇太子が王位を継いだ。新王はすかさず今後の王位継承者を決定。「仕事の9割を終えた」との声も上がる。王家に対する国民の忠誠は強いが、サウジは3つの大きな課題を抱える。

小学部の全クラス数は68クラス。1年生のクラス数は14にもおよぶ。タイムマシンに乗って、団塊世代の少年少女時代に戻ったかのようなマンモス校が校舎を構えるのは日本ではない。タイの首都バンコクにある泰日協会学校だ。

韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきた。いくら「慰安婦」と叫んでも、日本から無視されたら打つ手がないことに気づいたからだ。韓国で始まった「対日新思考外交」の主張について検証する。

下火になったと言われる韓流ドラマだが、今でもBS放送で多数放映されるなど根強いファンは多い。自身も韓流ドラマウオッチャーで、韓国事情に詳しい東洋大学の松本誠一教授に聞いた。

「イスラム国」と見られる組織が後藤健二さんを殺害したとする映像が配信された。今回の一連の事件のポイントは何か？　日本と西側諸国にできることは？　中東情勢は今後どのように展開するのか。元駐イラン大使の孫崎享氏に聞いた。

ギリシャに、緊縮財政に反対するチプラス政権が誕生した。同政権が、EUを屈服させ債権の棒引きを認めさせる交渉材料は少ない。むしろ、キャッシュというギリシャ経済の生命線を握っているEUの方が有利だろう。

日本､米国､インドの3カ国関係を中国メディアや国際関係研究者は"米日印三国同盟"と呼ぶことがある。3カ国が手を組み、中国の台頭を封じ込めようとしているとの認識だ。こうした陰謀説の背景には中国が経験した屈辱とナショナリズムがある。

イスラム国による邦人人質事件。中国のメディアは、経緯の説明などにとどめ、イスラム国については慎重に批評を避けているのが目に付く。これには、中国が千万規模のイスラム教徒を抱える国だということが大きく関わっている。

中国で『知日』という雑誌が若者の人気を集めている。4年前に創刊され、実売10万部。2012年の反日デモに8万人が参加した中、それを上回る人たちが購読していた。中国の若者を惹き付ける「日本文化」とは？