財閥トップが年老いた時､長男が継承するのがこれまでの常識だった。それが変わりつつある。ロッテでは、次男が跡継ぎ候補として浮上している。長幼によらず実績で決めるケースもある。

この会社が製作・販売しているのは、あらゆる生き物の骨格標本である。レプリカではない。本物の動物の死骸を白骨化させ、骨を組み立てて標本として販売している。それも、死骸を骨にするプロセスが凄まじい。

王健林氏が率いる大連万達集団が快進撃を続けている。柱である不動産事業を伸ばしつつ、エンターテインメント事業への拡大を進めている。同社に死角はないのか。中国共産党幹部との深い関係に注目が集まる。

ギリシャで政権に就いた急進左派連合はロシア寄りに傾いている。フランスの右派ナショナリスト政党である国民戦線は公然とプーチン大統領を称賛する。ロシアはこれらの“朋友”をどのように役立てるつもりなのか。

緊縮策を拒否するギリシャと、緊縮策の維持を要求するEU加盟国の会議が決裂した。ギリシャのチプラス首相が今後も妥協しなければ、同国は債務不履行に陥る可能性が高い。だが、ギリシャには第3の道がある。ロシアを頼ることだ。

韓国で、自分の適性とは関係なく理工学系を選ぶ学生が急増している。文化系では就職の門が狭くなるからだ。サムスングループは新卒採用の85％を理工学系の卒業生にしたことで話題になった。

米内国歳入庁によると、米国における年間の税還付額はおよそ3000億ドル、日本円にして36兆円に達する。ところが、それに費やすコストも半端ではなく、時間で60億時間以上、会計士など専門家に払う費用も20兆円を超える。なぜそれほどのコストがかかるのだろうか。

急激な人口増を計画的に抑えようと、国家的に「1人っ子政策」を推し進めた中国。2人目の子が生まれると罰金を科したが、それを払えないと、子供を「強制収容」していた。引き裂かれた親子の悲劇は、今も続いている。

韓国でここ数年､日本酒の人気が高まっている。輸入量は米国に次いで2位。異なる種類の日本酒を試飲できる専門店なども誕生している。円安だけが原因ではない。日本酒は韓国の若者が求めるプチぜいたくにピッタリなのだ。

ブラジル国営石油会社ペトロブラスのフォステルCEOが退任した。しかし、同社を巡る環境は変らない。増産のための投資は成果を上げていない。加えて贈賄事件が発生。決算もままならず、ファイナンスに支障が出ることが予想される。