中国政府が3月5日、国会に相当する全国人民代表大会を開幕した。同日、李克強首相 が政府活動報告を実施、今年1年間の政治方針を明らかにした。李首相の演説は「中 国最大のリスクを露わにした」。富士通総研の柯隆・主席研究員はこう指摘する。

イタリアの国営航空宇宙・防衛企業グループのフィンメカニカが、鉄道部門を日立製作所に売却することを決めた。これは同社のモレッティCEOが進める壮大なリストラのほんの一部に過ぎない。

日韓の2国間スワップが2月23日をもってすべて終了した。これを国際金融界は「韓国は人民元を頼りに生きる決意を固めた」と見なした。日韓スワップの終了を真田幸光・愛知淑徳大学教授と考える。

韓国人は飲酒に喫煙、辛い食べ物を好み、毎日が競争でリストラも多く、ストレスの多い生活を送っている。それにもかかわらず韓国人の寿命は延びている。その理由とは何か？

旧正月の休暇を目前に控えた2月上旬、中国の著名ベンチャーである徐小平氏が10人ほどの中国人起業家を引き連れて、米シリコンバレーを訪れた。だが、狙いは著名IT企業の視察ではなかった。

大量に生じる国内ゴミの処理は現実に追いつかず、海外からのゴミの流入も止まらない。中国は、世界の工場から世界のゴミ捨て場と化そうとしている。そして、その被害を受けるのは、貧しき人たちだ。

「レイムダック」化も指摘されるオバマ米大統領の影響力に陰りは見られるのか。TPP（環太平洋経済連携協定）交渉、今後のアジア政策はどうなるのか。ヒラリー・クリントン元国務長官ら大物の出馬が焦点となる次期大統領選の焦点は…。

米アマゾンが開発を進めている無人機による配送サービスの実現は、まだ先の話になりそうだ。米当局が明らかにした規制案は､操縦士の視野から外れる空域の飛行を許可しなかった。

　2月上旬、タイ・バンコク。遠く離れたこの地で、ニッポンの家が売れていると聞き、訪れた。注文住宅「セキスイハイム」を国内で販売する積水化学工業が、タイの建材大手と合弁で展開する「SCGハイム」である。

中国の旧正月「春節」。若い独身男女が帰郷すれば、親から「結婚はまだ？」攻撃に見舞われる。彼らの対抗策は「祖友」＝恋人レンタル。その向こうには、35年も続いた一人っ子政策の根深い弊害が透けて見える。