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ニュース見出し
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2008-3-24 6:17
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【最終回】「中国動漫新人類」はどこへ行くのか(中国"動漫"新人類)
遠藤誉著、日経BP社、1700円(税別) 発売中
「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す−−? 日本製の動漫(アニメ・漫画)が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである!
連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版!
タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。
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2008-3-24 6:17
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高速道路の借金爆弾を処理せよ(山崎養世の「東奔西走」)
衆議院での道路予算の審議がひと月もたたずに終わりました。今年度の審議は、今後10年間の道路財源の方向を左右するものです。
それなのに、審議日程が全く足りません。56年前に田中角栄議員が100日も答弁して議員立法で作った道路特定財源のあり方を、数回の審議と強行採決で決めるのです。そんなことでは、財政だけでなく、日本経済も再生のチャンスを失います。
借金をして3500キロの高速道路を新たに建設
昨年11月には国土交通省から「道路の中期計画」が発表され、今後10年間にわたって、59兆円の道路財源が必要であるとされました。この計画が、ガソリン税などの「暫定税率」を今後10年も維持し、その財源を道路の整備に充てる根拠です。
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2008-3-24 6:17
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ATMの故障が誘発した犯罪(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
銀行口座の残高は2万円しかないはずなのに、ATM(現金自動預け払い機)から1万円を引き出そうとして、間違って引き出し額を1ケタ多い10万円と打ち込み、画面上の数字を確かめもせずに「確認」と入力したところ、何と不思議なことに現金10万円が出てきた。発行された明細表を見ると、そこにプリントされていたのは、引き出し額は1000円で残高が1万9000円。「そんな馬鹿な」と明細表をしげしげと確認し、現金を数え直したが、明細書に印字されている引き出し額は1000円であり、手元の現金が10万円であることは間違いない。
そこで質問。“もしATMから現金を引き出そうとして、同じ状況に遭遇したら、貴方ならどうしますか?”。
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2008-3-24 6:17
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巨大化する多国籍企業への期待と不安(BusinessWeek)
Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
Steve Hamm (ニューヨーク)
Christopher Farrell (ミネソタ州セントポール)
米国時間2008年2月28日更新 「Multinationals: Are They Good for America?」
米ニューヨーク州スチューベン郡コーニングの町を見下ろす丘の上で、研究施設の拡張が最近始まった。この拡張に3億ドルを注ぎ込むのは、町の名を社名とした特殊ガラス大手の米コーニングだ。好調な海外事業で稼いだ潤沢なキャッシュを元に、国内の製品開発部門の増強を図っている。
「私たちの技術革新体制を機能させるには、研究開発の拠点を1カ所にまとめることが重要だ」と同社のピーター・F・ボラナキス社長は説明する。
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2008-3-24 6:17
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日銀よ、金融緩和せよ(山崎養世の「東奔西走」)
主要国やEU(欧州連合)の中央銀行総裁は、世界経済に最も大きな影響を与える人たちです。
21世紀になって中央銀行の重要性はさらに増しています。株式や債券などの証券はもちろん、不動産や石油やトウモロコシといった実物資産までが市場商品となり、世界中で売り買いがされるようになっているからです。
さらに、そうした市場経済への参加者自体が増えています。中国、インド、ロシア、ブラジルなどの大国が世界の資本主義経済のメンバーになり、中東やベネズエラ、ナイジェリア、カザフスタンなどの国も資源のパワーをさらに発揮するようになりました。
日銀総裁の任務を厄介にする2つの要因
市場経済は借金で動きます。
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2008-3-24 6:17
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ブラジル・ヴァーレの野望(BusinessWeek)
鉄鋼メーカー各社はブラジルの鉱業大手ヴァーレ(旧リオドセ)のことを、自然と引かれ合うような味方だとは思っていないかもしれない。
何しろ、リオデジャネイロを本拠とする同社は世界屈指の鉄鉱石の供給元であり、2月18〜19日に日韓独の鉄鋼メーカーに鉄鉱石価格の65%引き上げを呑ませたばかりだ。
さらに悪いことに、ヴァーレは世界第6位の鉱業大手であるスイスのエクストラータの買収を検討している。買収が実現すれば、ヴァーレは鉄鋼メーカー各社に対して、さらに大きな価格決定力を持つことになる。
しかし、ヴァーレのCEO(最高経営責任者)であるロジャー・アグネリ氏(48歳)に言わせると、同社の合併計画は、鉄鉱石や鋼材のグローバル市場で勢力を拡大する中国との均衡を保つ意味で、業界内の各社にとって一番ためになる道だという。
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2008-3-24 6:17
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演劇関係者を震撼させるニューヨーク・タイムズの劇評(茂木崇の「タイムズスクエアに魅せられて」)
前回は、ブロードウェイ・ミュージカル「ザナドゥ」を取り上げた(「私がミュージカル『ザナドゥ』にはまるワケ」)。その中で「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)が「ザナドゥ」を絶賛したことにも言及したが、NYTの劇評はブロードウェイの興行の成否を決する影響力を持っている。
初日の翌日に掲載される劇評が原因で、1000万ドルの製作費をかけたミュージカルが閉幕に追い込まれることもある。なぜNYTはこれほど大きな影響力を誇ることができるのか。今回は、NYTの芸術面を取り上げてみたい。
タイムズスクエアの名前の由来は?
NYTの創刊は1851年だが、現行のNYTは1896年にアドルフ・オックスが同紙を買収してスタートした。
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2008-3-24 6:17
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第3回 「小鳥」になれないA女たち(中国“A女”の悲劇)
(前回から読む)
前回までは、もっぱら、公園における父母たちによる集団公開見合いの現象をお示ししたが、そこでも触れたように、きっかけを作ったのは、「結婚できない<できる女>」がいることであった。しかも高齢の。
大学進学率が高くなった中国においては、「できる女」が普遍的現象になりつつあるので、自分の娘も、やがて「仕事ができる女」になり、そして「結婚できない女」になるのではないか。そう焦った父母たちが、娘たちがまだ20代半ばのころから公園デビューをし始めたことが、この現象に拍車をかけ、社会問題に発展するまでに至ったのである。
それならなぜ、「中国A女の悲劇」が存在するのか。その構造的なからくりを、今回はまず見てみよう。
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2008-3-24 6:17
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レジ袋有料化に踏み切った中国(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
2007年12月31日、中国政府は2008年6月1日から「“レジ袋”の生産、販売、使用を規制する」との通達を公布した。“レジ袋”(=中国語“購物袋”)とは、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで購入品を入れるために渡されるポリエチレン製の袋であるが、その通達の要点は次の通りである:
[1] 2008年6月1日から“厚さが0.025ミリ以下のレジ袋”(=“超薄塑料購物袋”)の生産、販売、使用を禁止する。
[2] 2008年6月1日からスーパー、ショッピングセンター、自由市場などでそのほとんどが無料で提供されているレジ袋の有料制度を実施し、無料提供を禁じる。
[3] レジ袋の品質検査を強化し、“超薄塑料購物袋”の生産を継続するなどの違反に対しては厳罰に処す。
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2008-3-24 6:17
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米大統領選:懐具合を変えるのは誰?(BusinessWeek)
Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)
米国時間2008年3月4日更新 「Election 2008: The Pocketbook Issues」
今回の米大統領選では、外交、移民、医療、そしてもちろん経済が主な争点になってきた。しかし、ヒラリー・クリントン上院議員(ニューヨーク州選出)、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)、バラク・オバマ上院議員(イリノイ州選出)ら各候補者は、国民の懐具合に影響を及ぼす、身の回りの経済問題への取り組みも求められている。
貯蓄への税制優遇措置や、労働者を対象とした個人退職年金勘定(IRA)への投資奨励策にかかわる問題は、選挙戦で議論される大きな国政問題ほど注目を浴びない。
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2008-3-24 6:17
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ペトロチャイナの憂鬱(BusinessWeek)
中国国営石油会社の中国石油天然気(ペトロチャイナ)は近年、世界中の投資家にとっておいしい投資先だった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が同社に投資を始めたのは2003年。当時から昨年11月までに同社株は7倍以上値上がりし、上海市場に上場した昨秋は、1兆ドル超の時価総額を誇った。米エクソンモービルの時価総額を6000億ドルも上回る数字である。
内外価格差が収益圧迫
値上げは困難(ペトロチャイナのガソリンスタンド) (写真:Feng/Color China Photo/Sipa)
だが最近、同社の雰囲気は沈んでいるに違いない。人権擁護団体の標的となっているからだ。彼らはペトロチャイナの親会社、中国石油天然気集団(CNPC)が残虐行為がはびこるスーダンに投資していることに憤っているのだ。
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2008-3-24 6:17
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道路問題の先送りはできない(山崎養世の「東奔西走」)
道路問題は不良債権問題によく似ています。
まず共通するのは、日本が自分で作り出した、国内問題であることです。黒船や石油ショックのように、外から襲いかかったものではありません。外からの脅威には無類の強さを発揮する日本人も、内なる病の解決を先送りするうちに、手がつけられないほど問題が巨大になりました。
2つ目の共通点は、借金問題であることです。多少経営を改善しても金利がかさめば借金は膨張します。最大の道路問題である高速道路の問題は、不良債権問題そのものです。
3番目は、ごまかしても、時間を稼いでも、経済は衰退を続けたことです。不良債権問題は日本の金融システムをマヒさせ、道路問題は日本の国土を過密と過疎にしてしまいました。
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2008-3-24 6:17
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万引きの犯人を“見せしめ”に処す(世界鑑測 北村豊の「中国・キタムラリポート」)
通りに面したスーパーマーケットの入口を好奇心に駆られた大勢の人たちが取り囲んでいた。人々の視線は入口手前のスペースに向けられていたが、その視線の先には30過ぎの女性と10歳前後の少女が跪(ひざまず)いており、彼らの前には“施恩”印の缶入り粉ミルク7缶が無造作に転がっていた。呆然とした表情で地面を見つめる女性の胸と背中には段ボール板がテープで張り付けられていたが、そこにはなんと「私は泥棒です」(=「我是小偸」)と書かれていた。
2008年3月10日、中国の国内メディアは中国の最南端に位置する海南省の省都、海口市発のニュースとして、「女がスーパーで万引き、札を掛けられて跪かされ、見せしめにされる」を現場写真入りで報じた。
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2008-3-24 6:17
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外資に扉を閉ざす日本(FINANCIAL TIMES)
今年1月、経済産業省の北畑隆生事務次官が講演した時、自分の発言がこれだけ物議を醸すとは想像できなかったはずだ。彼は日本企業が世界経済の大きな変化に対応する必要性について語っていたのだが、企業は株主を選べるべきで、投資家は「強欲で浮気で無責任だ」とした発言が日本の保護主義の高まりに対する懸念を呼んだ。
北畑発言は、多くの人が既に抱いていた「日本は外国人投資家を歓迎していない」という懸念を強固なものにした。「彼の発言を受け、外国人投資家は日本にとどまるべきかどうか自問した」とある欧州ヘッジファンド幹部は言う。
日本は過去に何度も保護主義を批判されてきた。17世紀には鎖国。鎖国を解いたのは1853年に黒船が来航してからのことだ。
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2008-3-24 6:17
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自動車帝国築いたピエヒ(FINANCIAL TIMES)
自分が設計したクルマを自慢げに説明する祖父を見つめる少年。これは60年前の写真かもしれないが、祖父フェルディナント・ポルシェ氏を見つめるフェルディナント・ピエヒ氏の姿は、欧州自動車産業を塗り替えた最近の出来事について多くを物語っている。
祖父は独フォルクスワーゲン(VW)「ビートル」の開発者で、独ポルシェの創業者。ピエヒ氏はかつて、「祖父より大きな会社を経営することが昔からの目標だった」と語ったことがある。
ポルシェがVW株の過半取得
3月3日、VW及びトラック大手の独MANの監査役会*1会長を務め、ポルシェの支配株主でもあるピエヒ氏はついに目標を達成した。午前8時にVWがスウェーデンのスカニアの株式の過半数を取得し、午後3時にポルシェ監査役会がVWの保有株を50%超に引き上げることを決議。
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