中国側に行くのか米国側に残るのか。韓国に対する「踏み絵」の期限が突然、3月末に繰り上がった。「駐韓米大使襲撃事件」が日米中ロ“4強”の駆け引きを加速する中、揺れる韓国を木村幹・神戸大学大学院教授と読む。

「上海はいかがでしたか？」と聞かれた私は、信号待ちで見た母娘のマナーの良さの話をしながらまた泣いてしまった。涙の理由を説明しようと思った瞬間、なんと編集Y氏は机をバンバン叩きながら笑い出した。

自分が行きたい旅を投稿すると、それに共感した仲間が集まってプランを練り上げ、ツアー化して実際に旅ができる。そんなソーシャル旅行サービス「trippiece（トリッピース）」が伸びている理由を創業者に聞く。

これから2回は、米中関係の将来を展望する。1回目の今回は短期的な展望。具体的には、今年9月に予定されている習近平国家主席の公式訪米に焦点を当て、そこで何が語られるのかを考察する。

中国は反テロリズム法でテロに対峙する。と言いながら、ISILでは中国製の武器が使われている。他方で、ウイグル族とISILの関係を強調し、ウイグル族弾圧に力を入れる。反テロリズム法の対象は、果たして本当のテロリストなのか。

2月20日にユーロ圏財務相会合が、ギリシャに対する支援プログラムを4カ月延長すると決めた時、日本のメディアでは、「切迫した危機は回避された」という論調が目立った。しかし現実には、病の根源は全く解決していない。

東京・横網町公園の片隅に東京大空襲の犠牲者を偲ぶ碑が建ち、隣の慰霊堂に遺骨がまとめて納められている。だが、公的な追悼の場はない。犠牲者の名前を文書に記録しようとする政府の試みが2009年に始まったが、いまだ完成に至っていない。

日本政府の無償協力で北京に設立された「中日友好病院」が、名称から「友好」を外した。外交上の思惑が働いたのではないか、など様々な憶測を呼んでいるが、私は友好の文字など外してよかったとさえ思っている。

中国の王毅外相が3月8日、「中国独自の大国外交…の重要な特徴の一つは“協力とウィンウィン”にあると思っている」とコメント。続けて､習近平国家主席が提唱した、“新型国際関係”について論じ始めた。これは何を意味しているのか。

全国人民代表大会が3月5日から開幕、李克強首相は中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「経済状況が新常態に入った」と位置付けた。これは「改革開放」以来続いてきた経済構造を、痛み覚悟で転換するシグナルなのか。