リーマン・ブラザーズのCEO（最高経営責任者）兼会長のリチャード・ファルド氏は昨夏、ある取材で「信用収縮はリーマンにも深刻な影響を及ぼすか」と尋ねられた。当時の同行はウォール街の他の投資銀行とは異なり、痛手を免れたかのように見えたからだ。 　堂々たる体躯の62歳になるファルド氏は、旺盛な食欲とリーマンへのいかなる批判にも徹底抗戦することで知られる。同氏はいすに反り返り、質問者をにらみつけながらこう答えた。 　「帳簿にやっかいな資産があるかって？　それはあるさ」。念頭にあったのは商業用不動産や住宅向けの融資だ。「私が気を揉んでいるか？　答えはノーだ。不良資産の評価替えで損失が出るか？　出る。

　いま中国には「閃婚族」とか「閃離族」という言葉がある。 　「閃光のごとく、すぐに結婚し」、「閃光のごとく、すぐに離婚する」という一群のことを指す。両方を含めて「閃光族」と総称するが、その中には「閃孕族」というものもある。 　「孕」はもちろん懐妊のことで、日本語では「はらむ」と読むから、これに関しては説明はいらないだろう。そこでここではまず、「閃婚族」と「閃離族」に絞って話をしよう。 　拙著『中国動漫新人類』でも何度も出てきたように、1980年以降に生まれた若者たちを「80后（バーリン・ホウ）」（后は後）と称するが、閃光現象は、ともに、この80后に顕著に現われる現象だ。 　一見、＜Ａ女＞とは反対の方向にある現象に思われるだろうが、＜A女＞現象を知った20代初期の女性たちが、「ああは、なりたくない」という心理から、サッサと結婚し、閃光族になるという要素が強いので、まんざら無関係ではない。

　福田康夫首相が取り上げたように、いよいよ消費税の増税に向けた議論が始まりました。 　確かに、消費税増税は避けては通れない道なのかもしれません。団塊の世代の引退が進めば、人数が少ない現役世代からの税金や保険料では、年金や健康保険を支えていくのは難しくなります。引退した世代に比べて、40代以下の現役世代は、生涯の社会保障の収支が大幅に悪化します。 　すべての世代の消費に課税する消費税は、少子高齢化で急減していく社会保障の財源を確保するためには、合理的と考えられます。それに、50歳以上の世代が日本の個人金融資産の8割は持つと言われます。お金を持つ人はそれだけ消費するでしょうから、消費税の増税は世代間の負担を均等にする効果もあるでしょう。

　世界のコンピューターメーカーが数年来、より高速・高機能なノートパソコンの開発競争に明け暮れる中、台湾の華碩電脳（アスーステック・コンピューター）の経営陣は別のアプローチを試みた。「シンプルなパソコンを求める消費者は少なくないはず」と考えたのだ。 　読みは的中した。同社が昨年10月に発売した300ドルの格安ノートパソコン「Eee PC（イーピーシー）」は、世界中で爆発的なヒット商品となっている。今年の販売台数は500万台に達する見込みだ。「我々はノートパソコンの概念を変えた」とCEO（最高経営責任者）のジェリー・シェン氏は話す。 　華碩電脳に対する市場の認識も様変わりした。台北に本社を置く同社は長年、欧米のコンピューターメーカーに部品を納める典型的な裏方企業だった。

　創業1818年。したがって10年後の2018年に創業200周年を迎える老舗ブルックス ブラザーズは、なぜこれほど長きにわたって商売を続けることができるのだろうか。 　私はニューヨーク本店8階にある同社オフィスを訪ね、戦略開発及び国際ビジネス担当プレジデントのエラルド・ポレットに、ブルックス ブラザーズの哲学について話を聞いた。 　今回はこの取材に加えて、Brooks Brothers Centenary 1818-1918（1918年刊）、ジョン・ウィリアム・クック著Brooks Brothers-Generations of Style: It's All About the Clothing（2003年刊）、落合正勝著『男の服　こだわりの流儀』（世界文化社、2000年刊）所収の「B・ブラザーズの思想」ほか各種の資料を用いて、ブルックス ブラザーズの魅力について考えてみたい。

今年の“高考” 　中国では2008年6月7日から9日までの3日間、通称“高考”と呼ばれる“全国普通高校招生統一考試”が行われた。中国語の“高校”は“高等院校”の略で一般に「大学」（ただし、日本の短期大学に近く、大学程度の専科学校で通常3年制の「大専」を含む）を指し、“招生”は新入生募集、“考試”は試験なので、“高考”は「全国統一大学入試」を意味する。高考は全国のほとんどの地域で6月7日、8日の2日間で終了したが、一部の省・自治区・直轄市は独自の時間割で6月9日も試験を行ったのである。 　高考は2002年までは毎年7月7〜9日に実施されていたのだが、2003年から1カ月繰り上げて6月7〜9日の実施に変更となったものである。

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）が白物家電部門の売却計画を発表して以来、韓国LG電子が売却先として有力視されてきた。5月28日、ソウル訪問中だったGEのCEO（最高経営責任者）ジェフリー・イメルト氏が、買い手候補としてLGを「素晴らしい会社」と呼び、「LGとGEアプライアンスが統合すれば、多くの成果が期待できる」と述べると、その憶測はさらに膨らんだ。 　10年前、安価なトースターや電子レンジのメーカーとして知られていたLGは、今や白物家電で米ワールプール、スウェーデンのエレクトロラックスに次ぐ世界第3位のメーカーだ。携帯電話メーカーとしてもトップクラスに名を連ねる。もちろん、GEの白物家電部門の買収には他社も参戦するだろう。

1960年代に世界は深刻な食料危機に見舞われていた。 生産性を大幅に向上させた「緑の革命」によって乗り切った。 しかし、その慢心と原油高により世界は再び新たな危機に直面している。 　1960年代、世界は飢餓の危機に瀕し、全人類に食料を行き渡らせる戦いには既に敗れたという悲観論が広がっていた。人口の多い一部の国では飢餓が頻発。マルサス＊1的な惨事を予測する数々の書籍がベストセラーになった。70〜80年代までに飢餓人口が数億人に及ぶと予言したポール・エーアリック著『人口爆弾』もその1つだ。 　だが、人類の知恵が土壇場で勝利した。飢餓に苦しむ国が旧ソ連の手に落ちかねないという冷戦下の恐怖心から、米国が熱心に農業研究開発や農業インフラへの大規模投資を支援したことで、農業生産性が劇的に向上した。

　米連邦準備理事会（FRB）前議長のアラン・グリーンスパン氏は本紙（フィナンシャル・タイムズ）の取材に応じ、中央銀行は今後予想される資産バブルに際し、強硬な対抗手段によってイノベーションと成長を阻害しないよう注意すべきだと警告。「生産性とイノベーション、生活水準の急拡大を望むなら、混乱期は避けて通れないことを認識すべきだ」と語った。 規制強化の効果に疑問 　政策立案者はバブル抑制ではなく、金融機関がその崩壊を乗り切れる資本基盤を持つよう指導すべきだという。同氏は不況時よりも好況時に銀行が資本を手厚くする景気対抗的な資本ルールの作成を支持する。これがあれば、資産価格と信用拡大が互いにバブルを煽る事態を防げるかもしれないが、実際の導入は難しいという。

　国際原油価格は5月下旬、一時、1バレル＝135ドルまで上昇した。だがベネズエラのビジネスマン、ロベルト・モラレスさん（33歳）には無縁の話だ。所有する独フォルクスワーゲンの小型車「ゴル」にハイオクガソリンを11ガロン給油し満タンにするために支払うのは、たったの1ドル32セント。ベネズエラ政府の補助金でガソリン価格が抑えられているおかげだ。 　「おかしいとは思うが、文句はないよ。この国ではガソリンは水より安いんだ」（モラレスさん） 　この発言は誇張ではない。ベネズエラのガソリン価格は世界一安く、ボトル入りの水1リットルの15分の1。牛乳1リットルと比べれば25分の1に過ぎない。1998年以降、ベネズエラ政府はハイオクガソリンの価格を1リットル＝0.097ボリバル・フエルテ＊1（約3セント）に固定している（レギュラーガソリンは0.070ボリバル・フエルテ）。