Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2008年7月8日更新 「In Praise of Oil Speculation」 親愛なるエドへ、 　原油価格と投機について、BusinessWeek.comに寄せた君のコラムを拝見した（BusinessWeek.comの記事を参照：2008年6月27日「Oil Prices Are All Speculation」）。よいコラムだった。読者からも好意的な意見がたくさん寄せられている。「エド・ウォレスを尊敬する」と絶賛する読者もいた。 　私もガソリンを買うから、突如ガソリン1ガロンに4ドル以上も払わなきゃならない“ご時世”になった真相を究明したい気持ちはよく分かる。

　米フォード・モーターのベトナム現地法人社長マイケル・ピーズ氏の悩みは、米本社の経営陣が聞いたら羨むに違いない。今年1〜5月の販売台数は倍増し、生産が全く追いつかないのだ。そこで7月中にもハノイ近郊にある工場の生産能力を拡張する計画で、「今年は最高の年だ」とピーズ氏は言う。 　ベトナム経済は最悪期を迎えているのではなかったか。株価は年初から6割以上下落し、住宅価格は3分の2になった。25％のインフレが猛威を振るい、貿易赤字が膨らんで通貨ドンが急落している。民間シンクタンク、開発研究所のレ・ダン・ゾアイン上級研究員は「経済改革が始まった1980年代末以来の最も困難な状況だ」と断言する。 　だが、フォードに限らず、投資は活発だ。

　米大統領選の共和党候補、ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）の語るエネルギー政策には、拭い難い“フランスなまり”がある。フランスがエネルギー需要の8割を原子力発電で賄っていることを例に挙げ、「米国に同じことができない道理はない」と言うのだ。 　エネルギー問題を巡る議論が白熱していた6月中旬、マケイン氏は原子力発電所を100基新設する独自の構想を発表、そのうち45基を2030年までに完成させるとした。この結果、米国の電力需要が満たされるうえ、原子力発電は温暖化ガスを排出しないことから温暖化防止にも役立つと言う。 本家フランスも問題山積 　使用済み核燃料の再処理・再利用や、原発建設を促進するための政府の支援策についても、フランスのルールブックを参考にしているようだ。

　米国のビジネスニュースチャンネル「CNBC」は1日中見ていても飽きない。初めてCNBCでマリア・バーティロモを見た時に受けた衝撃は、今でも覚えている。 　喧騒のニューヨーク証券取引所（NYSE）のフロアからの生中継で、彼女は相場の動きを絶叫するかのような調子で伝えていた。パワフルかつ早口、そしてリアルタイムで相場の動きを伝えていくビジネスニュースは、それまで米国に存在しなかった。 CNBCのアンカー、マリア・バーティロモ 　CNBCが登場するまでの米国のテレビのビジネスニュースといえば、PBS（公共放送）の「ナイトリー・ビジネスリポート」「ウォールストリートウィーク・ウィズ・ルイス・ルーカイザー」が代表的な番組だった。

MBA課程学生の80％に調査のメス 　2007年4月末、米国中南部のノースカロライナ州ダーラムにあるデューク大学(Duke University)の「フュークア・スクールオブビジネス」(The Fuqua School of Business、以下“FSB”)でMBA(＝経営学修士)課程の1年生38人のカンニング行為に対する調査結果が発表された。約2カ月を費やした調査の結果は、9人が退学、15人が1年間の停学、10人が必修科目をゼロ採点、残り4人が無罪というものであった。 　FSBは世界のビジネススクール中で上位10校に入ると評価される名門校であり、米国内のみならず海外からも多数の学生が入学している。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）は6月、欧米で販売が激減している軍用車風のSUV（多目的スポーツ車）「ハマー」ブランドの売却を検討していると発表した。原油高騰で、ガソリンを食う大型車時代の終わりを象徴するような出来事だった。 　しかし、所が変われば事情が違う。中国では公式に販売されていないはずのハマーがバカ売れしており、北京だけで15以上のディーラーが闇市場でハマーを売っているのだ。 　購買の中心は、休暇をドライブ旅行で過ごす都市部富裕層。「大型車を持つのが昔からの夢だった」と話す北京の不動産会社重役チョウ・チャン氏は2年前、ハマー「H1」を競売で買った。「大気汚染の原因はクルマ以外にもたくさんある。

遠藤誉著、日経BP社、1700円（税別）　発売中 　「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す−−？　日本製の動漫（アニメ・漫画）が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである！ 　連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版！ 　タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。

エネルギーや食品の価格高騰で、世界中でインフレ懸念が強まっている。 特に深刻なのは為替政策や政治情勢のために身動きが取れないアジアだ。 政策対応を誤れば、アジア金融危機再来の可能性もある。 　つい半年前まで、大半のアジア諸国は強い経済成長と緩やかなインフレを謳歌していた。ほかの地域の国々が半ば尊敬の念、半ば妬ましい気持ちを抱きながら眺めてきた実績だ。 　最も懸念されていたのは、欧米の信用危機がアジアの輸出経済にどんな打撃を与えるかという点だった。しかし、欧米の景気減速の影響はアジア域内の需要増によって和らげられ、いずれにせよ、他国の需要減退でインフレ圧力は抑えられるというのが大方の予想だった。

　マオリ語で「長く白い雲のたなびく国」と呼ばれるニュージーランド（NZ）はこの10年間、好景気を謳歌してきた。牛乳やバターの輸出が好調で、住宅市場も活況を呈してきた。「ロード・オブ・ザ・リング」などのハリウッド映画の舞台となった風景を見ようと旅行者が押し寄せたことも背景にある。 　しかし今、その国が不況の瀬戸際に立たされている。GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となりそうで、先進国でいち早く景気後退入りするという不名誉を米国から奪い取る可能性が強まってきたのだ。 　1〜3月期のGDP成長率は0.3％以上のマイナスになったと推定され、一部予想では4〜6月期も0.2％のマイナス成長が見込まれる。

　市場縮小。それは日本の国内向け製造業やサービス産業全体が抱える近未来図である。そこへ急浮上してきたのが中国市場だ。いまの中国社会にはもうやりきれないほど、さまざまな矛盾や落し穴がある。リスクが高いのは承知だが、このまま手をこまぬいているわけにはいかない。 　製造業なら海外で作って海外で売ればいい。しかし、小売やサービスを中心とした産業はこのままでは、淘汰が進むのを待つだけだ。言うまでもなく、日本の就業人口のうち多くを占めるのはサービス産業である。あの国に対する好き嫌いの話をしても状況は変わらない。実際、多くの日本企業はもうとっくに発想を転換している。 　ところが、いざ中国市場に乗り込んでみると、どうも勝手が違う。