現在、ニューヨークでは数多くの特色豊かな日本語フリーペーパーが発行されている。 　例えば、週刊の「NYジャピオン」は、ニューヨークライフを楽しくする生活情報紙。同じく週刊の「U. S. FrontLine」は一般ニュースも扱うが、ビジネスニュースがメインである。 　月2回刊の「よみタイム」は、ニューヨークで活躍する日本人にインタビューする「人・出会い」のコーナーが特に読み応えがある。月刊「アメリカン★ドリーム」は、米国で活躍している日本人を応援するもので、交流会やイベントにも力を入れている。 　また、季刊誌の「NY St Fashion Magazine」は今年4月の創刊で、ニューヨーク州立ファッション工科大学の川村由仁夜准教授が編集長兼発行人を務め、日本人若手デザイナーを紹介することを目的としている。

　北京で開催される第29回夏季オリンピック競技大会、通称「北京オリンピック」がいよいよ今夜、2008年8月8日の午後8時に開幕し、オリンピック史上最大の世界205カ国・地域の代表が参加して、24日夜の閉会式まで熱い闘いを繰り広げる。 　北京オリンピックは1964年の東京、1988年のソウルに続く、アジアにおける3回目のオリンピックであるが、中国にとっては「百年の夢の実現」(＝“百年夢圓”)であると同時に、中国が国威を発揚し、世界に冠たる「真の大国」として飛躍するための跳躍台として位置づけられている。 　ちょうど100年前の1908年に第4回夏季オリンピックが英国のロンドンで開催された。

　日本経済が急速に不況の色を強める中で、内閣改造が行われました。内閣改造と同時に、政府も景気判断を下方修正するようです。でも、これまでも、好景気だという実感は薄かったと思います。地方経済は冷え込み、多くの若者が正社員になれない状況が続いてきました。 　どうすれば経済を元気にできるのか。大きな課題です。 　フィンランドのことを思い出しました。教育から経済を再生したからです。 経済危機に直面し、教育を政策の柱に 　昨秋、ノルウェーで行われた国際会議で、フィンランドの外務大臣や教育大臣を歴任された方に、じっくりとお話を伺う機会がありました。OECD（経済協力開発機構）が実施したPISA（学習到達度調査）という世界各国の子供の学力テストにおいて、フィンランドが科学的リテラシー部門でトップ、数学的リテラシー部門と読解力部門では2位を獲得。

（前回から読む） 　前回、上海で日本の外食企業として最大、20店舗の直営チェーン店を展開中のサイゼリヤを訪ね、現地法人上海代表の田井野俊樹さん（46）に話を聞いた。 　一般に中国ビジネスの現場では、日本のビジネスモデルをそのまま持ち込んでも市場の成熟度が異なるため通用しない。だから、「現地化」する必要があると言われる。ところが、彼はこうした通念に反して、「日本と同じことができたからうまくいった」と言う。今回はその真意を詳しく聞くことにしたい。 　メニューや人材育成の考え方など、日本と同じで特別なことは何もない。でも、最初からこうしたことは想定済みだったのですか。出店当時の話をお聞かせ願えますか。

昨年来の厳しい情勢下で、予想以上の強さを見せてきた米国経済。 しかし今、年後半に景気が2番底に突入する可能性が高まっている。 実体経済の悪化はまだ始まったばかり、との声も上がる。 　サンフランシスコ連邦銀行のジャネット・イエレン総裁に言わせると、ほぼ1年前に米国経済を脅かし始めた要因は「嵐が吹き荒れ、雷が鳴り響く中で3人の魔女が災いを起こす『マクベス』の幕開けと似ている」。曰く、「違うのは、今のトラブルメーカーが魔女ではなく、住宅市場と金融市場、商品市場の3つだという点だ」。 　そのトラブルメーカーはなお健在だ。金融市場の混乱は続き、米経済は再び重大な局面を迎えた。足元の四半期は堅調な伸びが見込まれるものの、米経済は著しい低成長か景気後退に陥る危険性が高まっている。

　米国の納税者は、政府が長年暗黙のうちに引き受けてきた、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対する（厳密に言うと存在しない）債務保証がどれほど高くつくか、まもなく知ることになる。簡単に説明するとこうだ。およそ9兆ドルに達する米国の債務に、さらに5兆ドルがプラスされるのだ。まだ公式に認められていない債務総額としては、悪くない数字だ。 ５兆ドルが国の債務に 　最終的には、この驚くべき見通しが現実のものとなるかもしれない。米国の住宅ローンの約半分を保有または保証する、巨大な疑似民間企業である両住宅公社を部分的あるいは全面的に国有化するのは、2公社合わせて5兆〜6兆ドルに上る債務の一部あるいはすべてを、米国政府のバランスシート（貸借対照表）の負債の部に計上することを意味する。

賛否の割れる遺伝子組み換え作物に食料危機という追い風が吹いている。 反対論の根強い欧州でも、折からのコスト高で支持に回る農家が増加。 8年後には組み換え作物の作付面積が世界の農地の2割に達するとも。 　飼料や加工食品の原料として遺伝子組み換え作物が世界中で広く生産されている今、欧州やアジアの飼料輸入業者は非組み換えの大豆やトウモロコシを欲しがる顧客の要望になかなか応えられなくなっている。 　米国の著名農業エコノミスト、ロス・コーブス氏は「非組み換えのトウモロコシを手に入れられたとしても、10〜15％は値段が高い」と言う。 　世界の食料価格が高騰し、食料不足がささやかれる中、組み換え作物はエネルギーや農薬の利用を増やさず農産物の収穫を増やす手段として魅力を増している。

　米国だけでなく日本でも百花繚乱のフリーペーパー。多くの有料の新聞雑誌が部数を減らしている中、「R25」「Hot Pepper」「ぱど」など数々の特色あるフリーペーパーが人気を博している。現在、国内では1200のフリーペーパーが刊行され、部数は年間3億部近くにも上っている。 　だが、有料の新聞を買わなくても1日のニュースを国際ニュースからローカルニュースまでひと通り吸収できる日刊のフリーペーパーは、日本にはまだないと言ってよい。そうしたフリーペーパーの代表格である「メトロ」は現在23カ国で84版が発行され、部数は総計で1000万部を超えている。世界各地の「メトロ」の紙面はReadMetro.comと題してPDF版としても公開されている。

　今年の世界経済は、大乱です。昨年から始まった米国発のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、欧州の金融機関にも広がりました。金融機関の損失が明らかになり、米国の消費を支えてきた不動産が上昇から値下がりに転じました。そして、信用不安と消費減退のダブルパンチの懸念から、米国発の世界株安が始まったのが昨年の8月です。 　昨年は、金融政策をつかさどる連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は事態を甘く見ていました。バーナンキ議長が政策金利の低下を渋るたびに、米国株が下落する事態が続き、そのたびに、世界の株式と不動産の市場が打撃を受けました。 世界経済と株式市場を覆った新たなリスク 　今年1月に入ると、米国発の連鎖金融不安の危険を理解したバーナンキ議長は、グリーンスパン前議長の時代以上の、1週間余りで1.25％という、大幅で急激な政策金利の引き下げに踏み切りました。

五輪開幕を控え、政府は大気汚染の改善に向け次々手を打ち始めた。 工場の操業停止や生産制限は中国全土に広がる見通しだ。 「世界の工場」の休止の影響は、各国の消費者にまで及ぶかもしれない。 　セメントメーカーの河北太行水泥は、このところ絶好調だった。北京市内にある3つの工場は終日稼働し、8月8日に開会式が催される予定のスタジアム「鳥の巣」をはじめ、北京五輪の施設建設に必要なセメントを大量に生産してきた。 　しかし今、その良き時代は終わりを告げようとしている。政府が河北太行に対し、7月20日から北京五輪とパラリンピック（9月6〜17日開催）が終わるまでの丸2カ月間、北京市内の工場の操業を停止するよう命じたのだ。