サウジアラビアなどの豊かな食糧輸入国が新たな安保戦略に乗り出した。 肥沃な農地を国外に求め、安定供給源を確保しようとしているのだ。 一部の途上国は農業投資を歓迎するが、道義上の懸念も広がっている。 　サウジアラビアには永続的な川や湖がない。雨も少なく、穀物を栽培するには大金を投じて地下水を吸い上げる必要がある。乳牛は扇風機や噴霧器で冷やしておかなければならない。つまり誰の頭にも、サウジは大規模農業を想起させる国ではないのだ。 　だが、そんな認識も変わるかもしれない。石油高騰で潤い、食糧安全保障を危惧するサウジでは、肥沃な土地を求めて政府高官がスーダンやウクライナ、パキスタン、タイに飛んでいる。

　発言直後から一部メディアやネット上で叩かれていた。北京五輪に出場する選手たちを前にした福田康夫首相の言葉である。 　8月8日、福田首相は北京にある日本選手団の選手村を訪れて激励会を開催した。挨拶に立った福田首相が口にしたフレーズの1つがこれ。 　「まあ、せいぜい頑張ってください」 　日の丸への責任感、支援してくれた人たちへの感謝、積み重ねてきたトレーニングの日々。様々な思いを胸に試合に臨もうとしている選手たちにかけた言葉が「せいぜい頑張って」とはなんたる言い方！　そういう批判にさらされた。しかし、このバッシングには違和感を感じた。 　別に間違ってはいないんじゃないの？ 福田首相は「せいぜい」を正しく使っていた？ 　念のため、広辞苑を引いてみた。

　アフガニスタン東部で日本のNGO（非政府組織）「ペシャワール会」の伊藤和也さんが殺害された。8月27日の夕方にこの悲報を受けて深い悲しみに包まれた。 　私は個人的に伊藤さんを知っていたわけでも、「ペシャワール会」と関係があるわけでもない。26日の午前、知り合いの政府関係者から電話があり、「アフガンで日本人が拉致されたらしい。何でもいいから情報があったら教えてほしい」との問い合わせを受けた。私が所属する英国の危機管理会社は、アフガン全土で活動をしており、アフガニスタンの治安情報を顧客に提供する仕事もしている。すぐにカブール駐在のスタッフに問い合わせ、現地情報を聞いてその政府関係者に伝えた。

天然資源を狙ってアフリカ大陸に急接近する中国。 時を一にしてアフリカに押し寄せているのが中国製の模造品だ。 1個数十円の消費財でも模造品が出回る事情とは。 　2〜3年前から、アフリカで消費財大手メーカー、米サラ・リー製の靴磨き「キィウイ」の模造品が出回るようになった。そこで同社はラベルを変えたが、すぐに新ラベルの模造品が登場。次にパッケージの大きさを変更すると、半年後には新サイズの模造品が出てきた。サラ・リーは缶容器の型まで変えたが、模造品業者はしばらくするとそっくりな商品を売り出した。 　サラ・リーの東アフリカ担当販売幹部を務め、今は独立してウガンダの卸業者として同社製品を販売するヨアブ・オウマ氏は言う。

　米国のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェースブックの幹部たちが持ち株を売っている。その売却価格は、昨年同社につけられた評価額が非現実的だったことを示すことになった。 　数カ月前までシリコンバレーで“次のグーグル”と呼ばれていたフェースブック。昨年10月にマイクロソフトが同社に一部出資した際、両社は「出資額から計算すると、フェースブック全体の企業価値は150億ドルになる」と述べており、未上場のフェースブックの株主は超大型IPO（新規株式公開）を期待しているようだった。 創業メンバーが持ち株売却 　ところがここ数カ月、現役幹部、元幹部が相次ぎ株を売りに出した。非上場企業の株式の売買を仲介する米EBエクスチェンジ・ファンズの創業者ローレンス・オルブカーク氏は「株を既に売ったか売りたがっている人を少なくとも9人知っている」と話す。

　最近は、良いニュースと悪いニュースが背中合わせになっている。8月5日には「商品価格の下落」という朗報が、株式相場に過去4カ月で最大の上昇をもたらした。一方、商品価格の下落を招いた「世界経済は今後さらに悪化する」というのは悪いニュースだ。 　プラス面を考えると、商品価格が下落すればインフレが沈静化し、消費者や商品を購入する企業は楽になる。一足先に調整が始まった亜鉛、スズ、ニッケル、プラチナに続き、初夏には原油、銅、アルミ、トウモロコシ、大豆の価格が急落し始めた。 　原油は6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の終値が118.6ドルとなり、7月3日につけた1バレル＝145ドルの最高値からの下げ幅は18％に達した。

　透き通るような白い肌に大きな瞳。長いまつげが、化粧っ気のないまぶたに黒く光っている。栗毛色の髪の毛を三つ網にしている劉玲（りゅう・れい）は、とても30を過ぎているとは見えない。 　北京のエリート大学の学部を卒業した後、修士課程に進学し、出版社に就職した。編集の仕事をしている。 　彼女が付き合っていた張健は三歳年上の、大学の先輩だった。付き合っていたというより、形式上の「夫」であったと言った方が正確だ。 　実は劉玲と張健は籍を入れていた。結婚証を持っていたのだ。つまり、結婚登記（結婚届け）だけを行なって、まだ結婚式を挙げてないということを理由に、一緒に住んではいなかったという、なんとも奇妙な関係にあったのである。

　2003年以降の株価上昇率が1474％ともなれば、米アップルの株主には何の不満もないはずだ。ただ、1つ挙げるとすれば、預金金利程度のリターンしか生んでいない、208億ドルにも上る現金・短期有価証券の使い方だろう。CFO（最高財務責任者）のピーター・オッペンハイマー氏は今年前半のインタビューで「戦略の柔軟性を保つために、強靭なバランスシートを維持したい」と語った。 　柔軟性は今後ますます高まりそうだ。これまでも現金は四半期ごとに10億ドルずつ積み上がってきたが、コンピューター、「iPod」「iPhone」の好調な販売を受けて、アナリストは来年にも残高が300億ドル近くに膨らむと予測する。

今、欧州で非上場の同族企業が買収攻勢に乗り出している。 強さの源泉は、目先の業績に左右されない長期的な経営戦略だ。 今こそ、小粒でもニッチな市場で圧倒的な強さを誇る企業の出番である。 　なぜスペインのバスク地方にこれだけ多くの優良な非上場企業があるのかを尋ねると、エドゥアルド・ヒメネス氏は饒舌に歴史を語り始める。 　「18世紀終わりに英国が鉄鉱石を採掘し始めたのを機に開発が始まりました。マンチェスターで機械を作るより我々がここで作るべきだと考え、次第に企業と大学、人材が集まり、今やそれらの宝庫になったのです」。こう語る同氏は、独シーメンスや欧州のABBなどの大手と競合する地元の電子部品メーカー、インゲチームの幹部だ。